毎年の「事業年度終了届」、社内で作るか？プロに頼むか？

愛知県で建設業許可をお持ちの事業者様にとって、毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出しなければならない「事業年度終了届」は、避けて通れない義務です。従業員数が10名～30名規模の建設会社様では、

「税理士さんが作った決算書があるんだから、それを転記するだけでしょ？」

「事務員に任せて、行政書士に払う代行手数料を節約したい」

とお考えの社長様も多いのではないでしょうか。この記事では、愛知県のルールに基づいて「自社で作成・提出するための手順」を解説します。しかし同時に、「自社対応が本当にコスト削減になっているのか？」という視点でも、一度シビアに計算してみることをお勧めします。

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愛知県での「事業年度終了届」自社作成のポイント

愛知県の各建設事務所への提出は、他県と比べても書類の並び順や確認資料のチェックが厳格と言われています。自社で行う場合の主な流れは以下の通りです。

① 必要書類の入手と作成

まずは愛知県のWebサイトから最新の様式をダウンロードします。

• 工事経歴書（様式第二号）： 工事実績を一件ずつ抽出して記載します。
• 直近事業年度における工事施工金額（様式第三号）： 業種ごとの売上高を集計します。
• 財務諸表（様式第十五号～）： 税理士が作成した「税務申告用の決算書」を、「建設業法用の科目」に振り分けて書き直す必要があります。これが最も専門知識を要し、時間がかかる作業です。
• 事業報告書（株式会社のみ）： 事業の概況を文章で記載します。

工事経歴書と財務諸表の書き方注意点については別記事にてまとめていますのでこちらをご参考ください。

② 納税証明書の取得

管轄の県税事務所へ行き、事業税の納税証明書を取得する必要があります。（※ネット申請も可能ですが、結局郵送待ち等の手間が発生します）

③ 副本の作成と提出

愛知県指定のとおり（正本・副本）を用意し、チェックリストの順番通りにまとめます。

その後、管轄の建設事務所へ持参、または郵送で提出します。不備があれば、建設事務所へ行って修正するか返送してもらい再提出しなければなりません（郵送代または交通費と手間が再度かかります）。

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「内製化」、実は４万円以上の損かもしれません

ここで少し、電卓を叩いてみてください。

慣れていない方が、これらの書類作成・納税証明書の取得・建設事務所への提出（または郵送手配・訂正対応）を行うと、合計で丸2日（約16時間）ほどかかるケースが一般的です。

もし、貴社の事務担当者様や社長ご自身が対応された場合の見えないコスト（人件費）はいくらでしょうか？

■ 従業員10～30名規模の会社で「自社対応」した場合のコスト試算

担当者	時間単価（想定）	所要時間	見えないコスト（損失）
事務・総務担当(※)	2,500円	16時間	40,000円
社長・役員	5,000円以上	16時間	80,000円以上

いかがでしょうか。

「手数料を浮かせよう」と思って自社でやった結果、実は「少なくとも4万円以上の人件費」を使い、さらに本業や他の重要業務に使うべき時間を失っていることになります。（昨今の働き方改革や残業規制で一時的な追加業務の依頼も難しいご時世です）

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3. 【毎月3社限定】50,000円で「お任せ」しませんか？

当グループの行政書士事務所では、「事務コストを下げて本来の業務に集中したい」と考える建設会社様のために、特別なプランをご用意しました。一般的な行政書士事務所の相場相当の価格ですが、サービス内容が違います。

愛知県内地域限定　特別プラン

建設業許可 事業年度終了届　作成・提出代行

特別価格：50,000円（税別）

【プランに含まれるもの】

• 申請書類一式の作成
• 納税証明書の代理取得
• 役所への提出代行（郵送対応含む）
• 副本の納品
• 【特典】簡易経営分析＆ワンポイントアドバイス

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4. なぜ「5万円」なのか？ その裏にある「特典」の価値

「なぜ相場価格で特典付きなの？ 後から追加請求されるのでは？」

と不安に思われるかもしれません。もちろん、理由があります。それは当グループの行政書士事務所が、単なる「書類作成代行屋」ではないからです。

建設業許可を有する工作機械商社の管理部出身、建設業会計の知識と行政書士資格を保有する「コンプライアンス・ドクター」による潜在リスク診断の価値を事業年度終了届の作成を通じて実感いただくための「トライアル商品」の位置づけだからです。

特典：コンプライアン・スドクターによる「簡易経営リスク分析レポート」とは？

届出を作成する過程で、御社の数字を分析し、以下のようなレポートを納品時にお渡しします。

• 「同業他社に比べて、利益率や資金繰りに無理はないか？」
• 「今の決算内容で融資はうけられるのか？」

ただ役所に紙を出すだけでなく、「決算数字から潜在的なリスクを見える化する」体験を、事業年度終了届の提出という機会を有効活用し５万円という特別価格で実感していただきたいのです。

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5. お申し込み条件・対象となるお客様

本プランは赤字（工数倒れ）覚悟の特別枠のため、大変恐縮ですが以下の条件を設けさせていただいております。

1. 毎月「先着3社様」限定とさせていただきます。
2. 名古屋市内、西三河またはその近隣地域（※）に本店または主たる事務拠点がある、設備系（機械器具設置・電気・管・とび土工・電気通信等）の建設業者様に限ります。
3. 「会社を良くしたい」「成長させたい」とお考えの建設業者様。

※：名古屋市、豊田市、岡崎市、 刈谷市、安城市、西尾市、碧南市、知立市、高浜市、みよし市、蒲郡市、大府市、半田市、豊明市、幸田町が対象です。その他愛知県内の事業者様については追加料金5,000～10,000円（税別）【要相談】にて対応いたします。

ご依頼後、しつこい営業電話などは一切いたしません。レポートを見て「使える」と思っていただけたら、その後のお付き合いをご検討いただければ幸いです。

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お問い合わせ・お申し込み

「手間と時間をかけて不備の不安を抱えながら自社で対応」と「たった5万円でプロのコンプライアンス・ドクターに頼んで時短と安心＋リスク分析の特典」。

比較していただければ、どちらが御社にとって合理的かは明らかではないでしょうか？毎月の３枠が埋まってしまう前に、まずはお気軽にご連絡ください。