はじめに
建設業許可を取得することで、公共工事への参加や500万円以上の工事の受注が可能になります。この記事では、愛知県で一般建設業許可（知事許可）を取得するために必要な書類や準備の流れをわかりやすく解説します。
必要書類一覧（法人の場合）
以下は、愛知県で新規に建設業許可を申請する際に必要となる主な書類です
- 建設業許可申請書（様式第1号）
- 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 定款の写し
- 役員全員の住民票
- 役員全員の「登記されていないことの証明書」
- 納税証明書（県税事務所発行）
- 直近3年分の決算報告書
- 営業所の写真（外観・入口・事務スペース）
- 経営業務管理責任者の経歴書・証明書
- 専任技術者の資格証明書または実務経験証明書
- 誓約書
- 使用人数調査票
- 500万円以上の預金残高証明書
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況を示す書類
※個人事業主の場合は、確定申告書の控え（直近5年分）などが必要になります。
書類作成の注意点
- 書類はすべて最新の様式で作成する必要があります。
- 押印は不要ですが、行政書士が代理申請する場合は職印が必要です。
- 書類に不備があると補正指示が入り、申請が遅れる可能性があります。
申請の流れ
- 必要書類の収集・作成
- 仮受付（建設事務所へ提出）
- 本申請（証紙貼付・手数料納付）
- 審査（約1ヶ月）
- 許可証の受領（郵送）
費用の目安
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 許可申請手数料（新規） | 90,000円 |
| 書類取得費用（例：登記簿謄本など） | 約1,600円 |
| 行政書士報酬（平均） | 約137,000円 |
自社での申請は可能？実際のところ…
もちろん、建設業許可の申請は自社で行うことも可能です。しかし、実際には以下のような課題があります：
- 書類の量が多く、慣れていないと数週間〜数ヶ月かかる
- 書類の不備による差し戻しや再提出のリスク
- 技術者要件や経営業務管理責任者の証明が複雑
- 許可取得後も毎年の事業年度終了届や5年ごとの更新手続きが必要
行政書士に依頼するメリット
- 書類作成のプロが対応するため、スムーズかつ確実
- 時間と労力を節約でき、本業に集中できる
- 許可取得後の更新・変更届なども継続的にサポート
まとめ
建設業許可の取得は、事業の信頼性を高める重要なステップです。しかし、必要書類の準備や申請手続きは煩雑で、専門的な知識が求められます。愛知県での申請をご検討中の方は、ぜひ行政書士への依頼をご検討ください。
当事務所では、建設業許可申請の代行を専門的に行っております。他の事務所とは異なり、お客様ご自身でどこまでご準備されるかによって３つのプランをご用意してリーズナブルに建設業許可申請手続きをサポートしております。初回のご相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。
