建設業許可は一度取得すれば永久に有効というわけではなく、5年ごとに更新手続きが必要です。更新を怠ると許可が失効し、500万円以上（税込）の工事を請け負うことができなくなるため、事業継続に大きな支障をきたします
更新申請のタイミングと期限
愛知県の場合、更新申請は許可満了日の30日前までに行う必要があります（都道府県によっては2〜3か月前までの申請を求める場合もあります）。
更新に必要な主な書類
更新申請には、以下のような書類が必要です。
- 建設業許可更新申請書（様式第1号）
- 役員等の一覧表
- 営業所一覧表（更新）
- 営業所技術者（旧称：専任技術者）等一覧表
- 常勤役員等証明書、経歴書
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況証明書
- 誓約書
- 登記簿謄本（法人の場合）
- 印紙（申請手数料：5万円）
※最新の様式は、愛知県の建設業・不動産業室のホームページからダウンロード可能です。
更新時に満たすべき5つの要件
更新申請時にも、初回申請と同様に以下の5つの要件を満たしている必要があります。
- 常勤役員等（旧称：経営業務の管理責任者＝経管）がいること
- 営業所技術者（旧称：専任技術者＝専技）が営業所に常勤していること
- 社会保険に適切に加入していること
- 欠格要件に該当しないこと
これらの要件を満たしていない場合、更新が認められない可能性があります。
更新手続きの注意点
1. 事業年度終了届の提出状況
更新申請前の5年間分の事業年度終了届がすべて提出済みであることが前提です。未提出の年がある場合は、先に提出を済ませる必要があります。
2. 役員や営業所の変更届
役員の交代や営業所の移転などがあった場合は、変更届を提出しているかどうかも確認されます。提出していない場合は、更新申請前に変更届を済ませましょう。
3. 書類の様式変更
法改正により、様式が変更されている場合があります。5年前と同じ書類を使うと受理されないこともあるため、必ず最新の様式を使用してください
更新手続きにかかる費用
- 法定手数料（印紙代）：50,000円
- 行政書士報酬（依頼する場合）：50,000円〜100,000円程度（事務所によって異なります）
更新を忘れるとどうなる？
更新期限を過ぎると、許可は失効します。失効後は「新規申請」が必要となり、審査も厳しくなります。許可番号も変わるため、過去の実績との連続性が失われ、信用面でも大きなマイナスとなります
スムーズな更新のために
- 満了日の半年前には準備を開始する
- 事業年度終了届や変更届の提出状況を確認
- 最新の様式を使用
- 必要に応じて行政書士に相談
まとめ
建設業許可の更新は、事業継続に欠かせない重要な手続きです。期限を守り、必要書類を整え、要件を満たしているかを確認することで、スムーズな更新が可能になります。早めに準備をして忘れずに対応しましょう。
時間や工数が無いという場合は当事務所にて対応も可能です。お気軽にご相談ください。最初の相談は無料です。
