道路の舗装工事は、公共工事や民間工事を問わず、インフラ整備に欠かせない重要な工事です。駐車場や私道の舗装工事を請け負う中小業者も多く、近年はアスファルト舗装やコンクリート舗装の需要が増えています。

しかし、舗装工事は請負金額が高額になりやすく、建設業許可が必要になるケースがほとんどです。さらに、舗装工事には「舗装工事業」だけでなく、場合によっては「土木工事業」「とび・土工工事業」、そして道路にラインや文字を描く場合は「塗装工事業」も関係します。

本記事では、道路の舗装工事に必要な建設業許可の業種、許可が必要になる条件、取得の流れ、そして専門家に依頼するメリットまで詳しく解説します。


道路の舗装工事に該当する建設業許可業種

道路の舗装工事は、建設業許可の業種区分では 「舗装工事業」 に該当します。

舗装工事業の定義
建設業法施行令第3条では「道路、駐車場、広場等の舗装を行う工事」とされています。アスファルト舗装やコンクリート舗装が典型的な例です。

舗装工事業の具体例

  • 道路舗装(アスファルト、コンクリート)
  • 駐車場舗装
  • 歩道や広場の舗装

他に関係する可能性のある業種

舗装工事は単独で行う場合もありますが、次のようなケースでは他の業種の許可が必要になることがあります。

  • 土木工事業
    大規模な造成や路盤工事を伴う場合。
  • とび・土工工事業
    仮設工事や大型重機を使った基礎工事を自社で行う場合。
  • 塗装工事業
    道路標示(白線、停止線、文字)を描く場合。

これらについては附帯工事として許可が不要な場合もあります。附帯工事については別の記事でまとめていますのでご参考ください。(新しいタブが開きます)

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許可が必要になる条件

建設業許可が必要になるのは、次の条件を満たす場合です。

  • 請負金額が 500万円以上消費税を含む
  • 元請・下請を問わず、契約金額が基準を超える場合

道路舗装工事は、材料費や重機費用、人件費を含めると、公共工事では数千万円規模、民間工事でも500万円を超えるケースもありうるため建設業許可を取得していると安心して受注することができます。


複数業種の許可は必要?

舗装工事業の許可だけで足りる場合もありますが、次のようなケースでは追加の許可が必要になることがあります。(前述の「附帯工事」と判断されない場合)

  • 路盤工事や大規模な造成 → 土木工事業
  • 仮設足場や大型重機を使った基礎工事 → とび・土工工事業
  • 道路標示(ラインや文字) → 塗装工事業

複数業種を取得するのが難しい場合は、専門業者に外注する方法もあります。


許可取得の流れ

建設業許可を取得するには、次の要件を満たす必要があります。

1. 経営業務管理責任者
過去に建設業の経営経験がある人を配置する必要があります。

2. 専任技術者
舗装工事業なら「舗装工事に関する資格」または「実務経験」が必要です。

  • 例:1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士

塗装工事業なら「塗装技能士」や実務経験が必要です。

3. 財産的基礎
500万円以上の自己資本または資金(現預金)があること。

4. 主な必要書類

  • 登記簿謄本
  • 決算書
  • 工事経歴書
  • 専任技術者の資格証明

5. 申請書提出 都道府県知事または国土交通大臣に申請。


許可を取らないとどうなる?

無許可で500万円以上の工事を請け負うと、建設業法違反となり 罰則(3年以下の懲役または300万円以下の罰金) が科される可能性があります。また、公共工事の入札資格を失うだけでなく、元請業者からの信用を失い、取引停止になるリスクもあります。


行政書士に依頼するメリット

  • 複数業種の判断が難しい場合に専門家が適切に選定
  • 書類作成・証明書取得の手間を削減
  • 許可取得後の更新や業種追加もスムーズ

まとめ

道路の舗装工事は、公共工事・民間工事を問わず請負金額が高額になりやすく、建設業許可が必須になるケースがほとんどです。舗装工事業の許可を基本とし、必要に応じて土木工事業、とび・土工工事業、塗装工事業の許可も検討しましょう。許可取得は複雑ですが、専門家に依頼することでスムーズに進められます。


FAQ

Q:駐車場舗装でも許可は必要?
A:請負金額が税込みで500万円を超える場合は必要です。

Q:道路標示を描く場合はどうなる?
A:附帯工事と判断できない場合は塗装工事業の許可が必要です。

Q:舗装工事業の専任技術者はどんな資格が必要?
A:1級または2級土木施工管理技士、または10年以上の実務経験が必要です。

当事務所は初回相談無料ですのでお気軽にご相談ください。

【ご注意】当ホームページの内容は、建設業法等に関する一般的な情報を提供するものであり、個別具体的な案件に対する法的判断を示すものではありません。実際の許可要否や手続きについては、管轄行政庁に確認するか、当事務所までお問い合わせください。