経営事項審査(経審)で総合評点を上げるために、技術力(Z点)の強化は欠かせません。Z点は、技術者の資格や元請としての工事実績で評価されます。
「資格を取ると点数が上がるのは知っているけど、どの資格を取ればいいの?」「資格取得にどれくらい時間とお金がかかるの?」
そんな疑問に答えるため、この記事ではおすすめ資格一覧と、効率的な資格取得の戦略をわかりやすく解説します。



1. Z点とは?資格がなぜ重要なのか

Z点は、経審で「技術力」を評価する項目です。公共工事を発注する側は、技術力のある会社に工事を任せたいと考えます。
そのため、資格を持つ技術者が多い会社ほど点数が高くなる仕組みです。

ポイント

  • 資格は「施工管理技士」「技術士」や○○主任技術者といったものなどが対象(実務経験も必要な場合有)
  • 資格の種類と人数で加点

2. Z点の評価項目と資格の加点仕組み

Z点は、次の要素で評価されます。

  • 技術職員の資格(1級・2級施工管理技士など)
  • 技術職員の人数
  • 過去の工事実績(元請工事)

加点の仕組み

  • 1級施工管理技士 → 高加点
  • 2級施工管理技士 → 中加点
  • 技術士 → 非常に高加点

3. おすすめ資格一覧|建設業で評価される資格

必ず押さえたい資格

  • 1級施工管理技士(建築・土木・電気・管工事など)
    • Z点で最も評価が高い
    • 公共工事の主任技術者・監理技術者になれる
  • 2級施工管理技士
    • 中小企業でも比較的取りやすい
    • 小規模工事の主任技術者になれる
  • 技術士
    • 難易度は高いが加点は大きい
  • 電気工事士(第一種・第二種)
    • 電気工事業で特に評価される

加点の目安

  • 1級施工管理技士 → 5点
  • 2級施工管理技士 → 2点
  • 技術士 → 5点

4. 資格取得にかかる費用と期間の目安

  • 1級施工管理技士
    • 費用:約3~5万円(受験料+講習)
    • 期間:半年~1年(実務経験必須)
  • 2級施工管理技士
    • 費用:約2~3万円
    • 期間:3~6か月
  • 技術士
    • 費用:約5~10万円
    • 期間:1年以上(高度な専門知識)

5. 資格取得で失敗しないためのポイント

  • 受験資格を確認:実務経験年数が足りないと受験できない
  • 試験日程を把握:年1回の試験が多いので計画的に
  • 学習時間を確保:現場と両立できるスケジュールを組む

6. 資格戦略の立て方|誰に何を取らせる?

  • 若手社員に2級施工管理技士
    • 比較的取りやすく、即戦力化
  • 中堅社員に1級施工管理技士
    • 主任技術者・監理技術者として活躍
  • ベテラン社員に技術士や建築士
    • 高加点+会社のブランド力向上

7. 資格取得を会社の仕組みにする方法

  • 資格取得支援制度
    • 受験料会社負担
    • 合格時に報奨金
  • 学習時間の確保
    • 繁忙期を避けて受験計画
  • 資格管理表の作成
    • 誰がどの資格を持っているかを一覧化

8. 資格取得と経審以外のメリット

  • 入札で有利になる
  • 工事の質が上がる
  • 社員のモチベーションアップ

9. 実際に資格で評点を上げた会社の事例

例:社員20名の舗装会社

  • 2級施工管理技士を5名取得 → Z点+10点
  • 1級施工管理技士を2名取得 → Z点+10点 結果:総合評点が20点アップ、入札ランクが上がり公共工事の受注増!

10. まとめ:資格は経審の「即効性ある投資」

資格取得は、経審の点数アップに直結する最もわかりやすい方法です。

  • 1級施工管理技士 → 高加点
  • 2級施工管理技士 → 中小企業でも取りやすい
  • 技術士 → 難易度は高いが効果大

今すぐやること

  1. 社員の資格保有状況を確認
  2. 受験資格がある社員をリストアップ
  3. 資格取得支援制度を導入

これらは社内体制の整備が必要ですのでなかなか自社のみで対応するのは大変です。当事務所は初回相談無料ですのでお気軽にご相談ください。

【ご注意】当ホームページの内容は、建設業法等に関する一般的な情報を提供するものであり、個別具体的な案件に対する法的判断を示すものではありません。実際の許可要否や手続きについては、管轄行政庁に確認するか、当事務所までお問い合わせください。

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投稿者プロフィール

古井 竜文(たつのり)
古井 竜文(たつのり)(株)MTM / MTM行政書士事務所 代表
自動車グループ系総合商社を親会社とする機械商社(建設業許可保有)でのリスク管理・法令遵守体制構築の経験を活かし、行政書士として建設業許可の手続から関連法令対応のご相談、契約書の作成・審査、経審対策まで対応しています。