実務経験が十分あっても、「年数が足りません」と言われることも

専門工事と言われる業種では、

  • 現場での作業経験は十分
  • 元請の下で何年も工事をしてきた
  • 技術にも自信がある

それでも、 建設業許可の相談をした際に初めて、思わぬ壁にぶつかるケースがあります。

「経験年数はありそうですが、それを証明できる書類が足りません」

必要なのは年数そのものではなく、 その年数を“証明できるかどうか”です。

専門工事でよくある「もったいないつまづき」

次のような状態、どれか一つでも当てはまると要注意です。

  • 注文書を交わさず、口頭やLINEで仕事を受けている
  • 請求書の件名が「○月分工事」「作業一式」になっている
  • 元請・下請の関係を説明できる資料が残っていない
  • 常用か請負か、あとから説明しづらい
  • 事務所スペースの独立性が説明しにくい

これらはすべて、 実務経験があっても「経験年数として認められない」原因になります。その結果、

「許可を取るつもりだったのに、もう数年やり直しですね」

という状況に陥ることもあります。

無料事前診断で行うこと

当事務所では、 建設業許可を申請する前段階で、

実務経験を無駄にしないための事務体制・書類管理を確認し、必要な改善を行う

ための事前無料診断を実施しています。建設業許可の「申請代行」を前提としたものではありません。 申請以前につまずかない、来るべき時期に備えて万全の準備のためです。

Warning

愛知県の場合、営業所技術者（旧称：専任技術者、いわゆる「専技」）の実務要件確認にあたり新規許可申請時の証明資料の提出が必須ではないので「（書類が）無くても大丈夫です」と申請手続きを受任する行政書士がいると聞いたことがありますが、愛知県の手引きにはしっかりと”実務経験の内容を確認するために、契約書、見積書、工程表等の掲示を求める場合があります。”と書かれていますし、そもそも専門家として証明資料無く許可申請を受任するべきではないと思います。

1．実務経験を“証明できるか”のチェック

  • 過去の工事について
    • 誰から依頼を受けたか
    • どのような内容だったか
    • どの資料で説明できるか

を整理し、 証拠として弱い部分／補強できる部分を明確にします。

2．NGになりやすい書類・運用の洗い出し

  • 件名が曖昧な請求書
  • 注文書不在の取引
  • 常用・応援と誤解されやすい契約形態
  • 写真・工程記録が残っていない工事

など、 実際に「許可が取れなかったケース」で問題になりやすいポイントを洗い出します。

3．今日からできる最低限の改善ルール整理

  • 注文書がない場合、何を残すべきか
  • 請求書の件名はどう書くべきか
  • どの資料を保管しておくべきか

といった、 小規模事業者でも無理なく続けられる運用に落とし込みます。

成果物のイメージ

  • 実務経験証明チェックシート
  • NGになりやすい書類・件名例／OK例
  • 今後のための最低限ルール整理（A4数枚）

※ 「今日から何を変えればいいか」が分かる内容をまとめたものです。

無料事前診断を受けた方がよい事業者様

  • 電気工事・管工事などの専門工事業者
  • 従業員数 1〜15名程度
  • 「そろそろ建設業許可を…」と考え始めた
  • 実務経験はあるが、書類管理に自信がない

※ すでに申請準備が万全、書類の事務管理に100％の自信がある事業者様はには不要なサービスです。

無料診断ご利用特典

許可申請の代行を前提にはしていませんが、本無料診断をご利用後1年以内に許可申請手続きの代行をご依頼いただいた場合は許可申請を１万円（税別）割引の特別価格にて対応いたします。

よくある質問（FAQ）

まだ建設業許可を取るか決めていない段階でも、診断を受ける意味はありますか？

はい、むしろ「まだ決めていない段階」の方にこそ向いているサービスです。

建設業許可は、「取ると決めてから準備する」のでは遅く、事前準備の良し悪しで年単位の差が出る（回り道が発生する）制度です。この診断では、

  • 今すぐ（または狙っているタイミングで）申請できるのか
  • いつ頃なら申請可能になりそうか
  • それまでに何を整える必要があるか

を整理しますので、判断材料として使うという目的でも十分に価値があります。

サービスを受けたら、必ず許可申請を依頼しないといけませんか？

いいえ。無理な営業や申込みの強制は一切ありません。あくまで、

  • 現状を正しく把握し、改善する
  • 将来の選択肢を整理する

ためのサービスです。ご利用後に、

  • 自社で準備を進める
  • 他の知り合いの行政書士に依頼する
  • まだしばらく様子を見る

いずれを選ばれても問題ありません。

今すぐ申請できない場合でも、診断を受ける意味はありますか？

はい。今すぐ申請できない場合こそ、サービスをご利用いただく価値が高いです。よくあるのが、

  • 「あと少しで足りると思っていたが、実は根本的に証明方法が違っていた」
  • 「今のやり方だと、何年経っても要件を満たせない」

というケースです。診断では、遠回りにならないための正しい方向性を明確にするとともに、狙ったタイミングでの建設業許可取得を可能にするものです。

事務所をこれから借りる予定なのですが、その前に相談してもいいですか？

はい。むしろ事務所契約前の診断を強くおすすめします。書類不備とは別の論点になりますが事務所の形態も許可申請時には重要な要素ですが、

  • 一度借りると簡単に変えられない
  • 建設業許可では独立性などの要件が厳しい

という特徴があります。本サービスでは、「その物件で許可が取れるか」という視点からのアドバイスもいたしますので、後から「借り直し」になり余計な出費や工数がかかるというリスクを減らすことができます。

お問い合わせについて

本無料診断は、

  • 無理に建設業許可申請を勧めるサービスではありません
  • 書類を厳しく指摘するだけのものでもありません

「これ以上、今まで蓄積してきた貴重な年数を無駄にしないために」 一度、現状を整理するためのサポートです。初回のweb相談も可能ですのでお気軽にお問合せください。

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    ④取得検討中の業種必須
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    ・この相談により、契約の義務や費用の請求が発生することはありません。
    ・ご相談内容が外部に漏れることはありませんが、ご心配な場合は、秘密保持誓約書を用意しておりますので必要な旨を備考欄にご記入ください。ご相談前に別途お送りいたします。
    ・送信後の自動返信メールが届かない場合があります。送信2営業日経っても返信が無い場合は大変お手数ですがお電話(0566-70-7195)でお問合せください。
    ・確認画面は表示されません。上記内容にて送信しますがよろしいですか？（必須）
    はい

    ※ 状況整理・ヒアリングが中心です ※ 無理な営業は行っていません

    ※ 本内容は、作成時点の法令・実務運用を前提に構成しています。 　制度運用の変更等により判断が変わる可能性がある点をご理解ください。