「建設業許可、うちは（外部に頼らず）自分たちでやって取れないのか？」 社長からそう聞かれて、言葉に詰まったことはありませんか？
事務担当者としては、「ただでさえ忙しいのに、そんな専門的な手続きまで丸投げされても困る……」というのが本音。しかし、社長に対して「忙しいから」「難しそうだから」という理由だけで納得してもらうのは難しいものです。
実は、建設業許可を自社で申請するのは、一見「節約」に見えて、会社にとって大きな「コスト」負担となる可能性があります。
この記事では、事務部門のプロ（社内の「頼られ役」）であるあなたが、経営者である社長を納得させるための「本当のコスト比較」と「説得の材料」をまとめました。
1. 「目に見える費用」だけで判断してはいけない理由
まず、社長が気にするのは「行政書士事務所に払う報酬額（約15万〜20万円）」でしょう。しかし、これはすぐに思いつく費用のほんの一部分に過ぎません。
自社で申請する場合、「事務担当者の人件費」という多額の費用が見えない部分で発生します。
自社申請にかかる「時間の内訳」
建設業許可の新規申請には、一般的に80時間〜120時間の作業を要すると言われています。
- 手引きの解読・情報収集： 約20時間（自治体ごとに異なる複雑なルールをHPで探して理解する）
- 証明書類の収集： 約30時間（10年分の注文書や確定申告書を遡り、平日昼間に役所で納税証明書等を取得する）
→よくよく確認したら実は必要なかった資料まで集めてしまったり… - 申請書類の作成： 約30時間（数十枚に及ぶ書類を不備なく作成する）
→愛知県の場合はHPからダウンロードするエクセルに入力、数字修正時の忘れや印刷設定でうまくいかない（と聞きます）。行政書士の場合、専用のシステムを使って効率的に間違いのない書類を作成します。 - 役所窓口での調整・修正： 約20時間（出向いては修正、また戻って修正……の繰り返しが発生することが自社の場合はほぼあります）
【ざっくり試算】自社申請の「真の人件費」
事務担当者の時給（社会保険料等の会社負担分を含む）を2,500円とした場合、100時間の作業は「約25万円」のコストになります。
2. 経営者が最も恐れるべき「3つのリスク」
社長に伝えるべきは、お金の話だけではありません。申請の遅れが「売上」に直結するというリスクです。
① 「500万円以上の案件」を逃すリスク
許可が1日遅れれば、その分だけ大きな案件を受注できるチャンスが遠のきます。
- 自社申請： 不慣れなため書類に不備が出やすく、受理されるまでに数ヶ月かかることも珍しくありません。
- プロに依頼： 最短ルートで書類を揃えるため、確実に、かつ最速で許可が取得できます。
実際、そこそこ事務管理部門の人員がいらっしゃる30名規模の会社様でも「建設業許可を取ろう！」と動き出したものの半年たっても公的書類の入手すらできておらず結局、当事務所にご相談いただいたというケースもあります。
② 本業（売上を作る仕事）が疎かになるリスク
事務担当者の本来の仕事は、現場のサポート、請求管理、資金繰りのチェックなど、「今動いているビジネス」を支えることです。 許可申請という「一度きりの慣れない作業」に事務のベテランが1ヶ月間拘束されることは、会社全体の生産性を著しく下げることになります。
③ 「うっかりミス」による許可取り消しリスク
許可は「取って終わり」ではありません。
- 決算報告（事業年度終了届/決算変更届）の提出を忘れた
- 役員の変更を届け出忘れた
- 専任技術者が辞めた際の手続きを誤った
こうした事務的なミス一つで、せっかく取った許可が取り消され、5年間再取得できないという最悪の事態になりかねません。日々の業務が多忙な中でたまにしかない業務は忘れられがちです。
3. 【比較表】自社申請 vs 行政書士事務所へ依頼
社長へそのまま見せて比較してもらうための一般的な料金比較表です。
| 比較項目 | 自社申請（DIY） | 行政書士事務所への依頼 |
| 初期費用（実費） | 90,000円（知事許可の場合） | 90,000円（同左） |
| 外部報酬 | 0円 | 平均相場150,000円〜 |
| 社内人件費 | 約250,000円分（100時間） | 約25,000円分（10時間程度） |
| スピード | △ 慣れないため遅い | ◎ 最短で取得 |
| 正確性・安心感 | × 不備や差し戻しのリスクあり | ◎ プロによる保証・アフターフォロー |
| 経営判断としての評価 | 見えないコストが非常に高い | 費用対効果が高い |
4. 社長を納得させる「3つの殺し文句」
事務担当者のあなたが社長に相談する際、以下の3つのフレーズを添えてみてください。
- 「私が100時間かけて苦労して調べるより、プロに任せて私は本業（請求管理や現場サポート）に集中した方が、会社にとってプラスではないでしょうか？」
- 「もし書類に不備があって、あの大口案件の受注に間に合わなかったら取り返しがつきません。確実性を買いませんか？」
- 「許可は維持管理が大変です。更新期限や変更届をミスなく管理するために、最初から伴走してくれるパートナーを確保しておく方がいいと思います。」
5. 【事務の皆様へ】社長への説明資料、私たちが用意します
「そうは言っても、うちの社長はなかなか首を縦に振ってくれない……」 そんなお悩みをお持ちの事務担当者様、総務部長様。
私たちは、単に申請を代行するだけでなく、「なぜ今、プロに頼むことが経営判断として正しいのか」を社長に直接ご説明するお手伝いもしています。
- 自社で申請した場合の具体的な「工数シミュレーション」
- 貴社の業態に合わせた「許可取得後の売上予測」への寄与
- 万が一の際の「法令遵守（コンプライアンス）維持計画」
これらをまとめた、経営判断のための「個別検討資料」も無料で作成いたします。
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