はじめに
建設業界でキャリアアップを目指す方にとって、施工管理技士は非常に重要な国家資格です。施工管理技士を取得すると、
- 主任技術者になれる
- 建設業許可の専任技術者（営業所技術者）の要件を満たせる場合がある
- 現場管理者として評価される
- 転職や昇進に有利になる
- 公共工事や経営事項審査（経審）で評価対象になる
など、多くのメリットがあります。しかし、
「受験するために何年の実務経験が必要なのか分からない」
「高校や大学を出ていなくても受験できるのか」
「1級と2級では受験資格が違うのか」
と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。実は、施工管理技士試験の受検資格は近年大きく見直されました。以前は学歴や実務経験によって受験できる年齢が制限されていましたが、現在では第一次検定について大幅に受検しやすい制度へ変更されています。この記事では、施工管理技士の受検資格について、1級・2級の違いや実務経験との関係を含めて工作機械商社出身の行政書士がわかりやすく解説します。
施工管理技士とは？
施工管理技士とは、建設工事の施工管理に関する知識・技術を証明する国家資格です。主な資格区分には次のようなものがあります。
- 1級・2級土木施工管理技士
- 1級・2級建築施工管理技士
- 1級・2級電気工事施工管理技士
- 1級・2級管工事施工管理技士
- 1級・2級電気通信工事施工管理技士
- 1級・2級造園施工管理技士
- 1級・2級建設機械施工管理技士
これらは建設業法に基づく技術検定の一つであり、国土交通省が所管しています。
施工管理技士試験は「第一次検定」と「第二次検定」に分かれている
現在の施工管理技士試験は、
- 第一次検定
- 第二次検定
の2段階になっています。
第一次検定
第一次検定は主に学科試験です。施工管理に関する基礎知識や法令などが出題されます。合格すると、
- 1級施工管理技士補
- 2級施工管理技士補
を名乗ることができます。
第二次検定
第二次検定では、
- 施工経験
- 実務的な知識
- 記述問題
などが問われます。第二次検定に合格すると、正式な
- 1級施工管理技士
- 2級施工管理技士
となります。つまり、
第一次検定合格 → 技士補
第二次試験合格 → 施工管理技士
という流れになります。
施工管理技士の受検資格は大きく変わりました
以前は、
- 大学卒
- 高校卒
- 実務経験
などによって受検資格が細かく区分されていました。しかし制度改正により、第一次検定については学歴や実務経験による制限が大幅に緩和されています。
1級の第一次検定受検資格
現在の1級第一次検定は、19歳以上であれば受検可能です。学歴は問われません。実務経験も不要です。そのため、
- 高校卒業後すぐ
- 建設業未経験
- 指定学科以外の卒業者
でも受検できます。以前に比べると非常にチャレンジしやすくなりました。
2級の第一次検定受検資格
2級第一次検定は、17歳以上であれば受検可能です。こちらも学歴や実務経験は不要です。高校在学中に受検する人も増えています。
第二次検定は実務経験が必要
第一次検定は年齢要件のみですが、第二次検定については実務経験が必要です。ここを誤解している方が非常に多いので注意しましょう。
「第一次検定に合格したからすぐに施工管理技士になれる」
わけではありません。一定の施工管理実務経験を積んだ後でなければ、第二次検定は受検できません。
実務経験とは何か？
施工管理技士でいう実務経験とは、単に現場で働いていた期間ではありません。一般的には、
- 工程管理
- 品質管理
- 安全管理
- 原価管理
- 施工計画
などに関わった経験が求められます。たとえば、
該当しやすい例
- 現場監督
- 現場代理人
- 主任技術者補助
- 工事担当者
微妙な例
- 単純作業のみ
- 事務職のみ
- 営業のみ
実際に認められるかどうかは試験種別や経験内容によって異なります。
1級と2級はどちらを目指すべき？
よくある質問です。結論から言うと、若い方でも将来を考えるなら最終的には1級を目指すべきです。
2級施工管理技士
2級施工管理技士は、主に一般建設業の主任技術者や営業所技術者に関係する資格です。中小規模の工事現場で活躍するケースが多くなります。メリットは、
- 比較的取得しやすい
- 若いうちから目指せる
- キャリアの第一歩になる
ことです。
1級施工管理技士
1級施工管理技士は上位資格です。大規模工事や公共工事で評価されやすくなります。また、
- 特定建設業
- 監理技術者
- 経営事項審査
などとの関係でも重要です。建設会社が技術者を育成する場合、「まず2級取得 → その後1級取得」という流れが一般的です。
建設業許可との関係（重要）
施工管理技士が注目される理由のひとつが建設業許可です。建設業許可では、
- 営業所技術者（旧称：専任技術者、いわゆる「専技」）
- 主任技術者
- 監理技術者
などの要件が定められています。施工管理技士はこれらの要件に関係する代表的な国家資格です。建設業法上、施工管理技士は営業所技術者や主任技術者、監理技術者となり得る資格として位置付けられています。ただし、
- 1級か2級か
- 何施工管理技士か
- どの建設業種か
によって扱いが異なります。例えば、
- 電気工事業なら電気工事施工管理技士
- 管工事業なら管工事施工管理技士
というように業種との対応関係を確認する必要があります。
こんな人はまず早めに第一次検定を受けよう
現在の制度では、第一次検定の受検資格が大幅に緩和されています。そのため、
- 建設業に入ったばかりの若手社員
- 将来現場監督を目指したい方
- 建設業許可取得を考えている会社の社員
- 現場管理ができる人材になりたい方
は、早めに第一次検定へ挑戦する価値があります。資格取得までの期間を短縮できるだけでなく、将来的な営業所技術者や主任技術者候補としての育成にもつながります。
まとめ
施工管理技士試験の受検資格は制度改正によって大きく緩和されました。現在は、
- 1級の第一次検定：19歳以上
- 2級の第一次検定：17歳以上
で受検できます。学歴や実務経験は不要です。一方で、第二次検定を受検するためには施工管理に関する実務経験が必要になります。
建設業許可や主任技術者制度とも深く関係する資格ですので、将来的に建設業界でキャリアアップを考えている方は、早い段階から取得計画を立てることをおすすめします。
投稿者プロフィール
- （株）MTM / MTM行政書士事務所 代表
- 自動車グループ系総合商社を親会社とする機械商社（建設業許可保有）でのリスク管理・法令遵守体制構築の経験を活かし、行政書士として建設業許可の手続から関連法令対応のご相談、契約書の作成・審査、経審対策まで対応しています。
