ネットで情報収集、こんな状況ではありませんか？
- 申請する業種が適切なのか自信が無い
- 条件は満たしていると思うんだけど、なぜか許可申請に踏み切れない
- 「その書類ではダメです」と言われないか不安
- 事務所を移転したいけど、要件を満たさないと建設業許可が取れないことがあると聞いたので心配
- ネットやAIで調べたり、都道府県のホームページや「手引き」を見ても、自社がOKか結局判断できない
- あとから気づいて、数年単位の回り道をするのは勘弁してほしい
建設業許可の相談現場では、「知らずにやってしまった（法令違反状態の自己申告をしてしまったケースも）」「準備不足だった」だけで5年待ちになるという事例が発生することが少なくありません。
実際にあった“回り道”の事例
経営管理者・専任技術者の経験年数要件はクリア。しかし――
- 経験を裏付ける書類が整理されていない
- 将来の許可取得を想定せず事務所を選んでしまった
結果、「この状態では申請できません。条件を整えるのにあと３年かかります」という判断に。もし早い段階で
- どんな書類が必要か
- 書類をどのように残しておけばよかったのか
- どんな事務所がNGなのか
を知って準備していれば、３年の回り道をせず許可申請のステップに進むことができた事例でした。
なぜ、こんなことが起きるのか？
原因は一つではありません。
- 建設業許可は「要件を満たしている」だけでは足りず、「証明できる状態」まで作る必要がある
- 将来の申請を見据えた書類管理・契約書運用・事務所選びができていない
- 「申請直前になって初めて専門家に相談」するケースが多い
つまり、申請の可否は“申請数年前からの準備段階”でほぼ決まっているのに相談は申請直前にしてしまうのです。そこで当グループがご提供するのが
『建設業許可・予備診断サービス』
です。このサービスは、
✅ 今すぐ（または○年後に）申請できるのか
✅ 何が足りないのか
✅ いつ・何を整えればいいのか
を、建設業許可を持つ機械商社出身の行政書士が第三者視点で診断し、その結果を文書で見える化し、
- 許可申請にたどり着くまでの“地雷”を、事前に除去
- 「また○年待つ…」という最悪の事態を防止
するためのものです。
サービス内容
① 建設業許可要件の総合診断
以下のポイントを中心に、貴社の現状を詳細に確認します。
■ 業種判断の適正性
- 実態に合った業種か
- 別業種で申請した方がビジネス展開上、有利ではないか
■ 人的要件の診断
- 経営管理者の要件
- 専任技術者の資格・経験年数
- 経験を証明できる書類が揃っているか
■ 書類整備状況の確認
- 工事実績資料
- 契約書・注文書・請書 等
- 将来の申請で使えるレベルか
■ 事務所要件（物的要件）の診断
- 独立性
- 区画・使用権限
- 看板・実態要件
→ 今の事務所のままで申請できるかを確認
② 診断結果報告書の作成
診断結果は、必ず書面でお渡しします。報告書には、
- 現状評価（申請可／要改善）
- 許可取得までの課題
- 優先順位
を整理して記載します。加工可能なデータもお渡ししますので社内共有・将来の許可取得のための準備用資料としてご活用いただけます。
診断に必要な時間の目安
無料相談のような簡易チェックではなく建設業許可取得に向けた道筋(ToDo)を見える化するための診断を行います。
- 事前問診（zooｍまたはteamsによるリモート形式）：30分〜1時間
- 訪問診断（現地現物での確認）：2時間程度
※取得希望業種数、営業拠点数、実務経験の証明方法等により変動する場合があります。訪問診断に必要な時間は事前問診時に改めて目安時間をご提示させいただきます。
料金・条件
- 診断料：10,000円（税別）
- 愛知県の事業者様限定
- 毎月3社限定
さらに…
診断結果報告書作成日から 1年以内 に当事務所へ建設業許可申請をご依頼いただいた場合、診断料を申請代行手数料に充当いたします。
このサービスが向いている事業者様
- 将来的にいつかは建設業許可を取得したい
- 申請時期は未定だが、失敗や遠回り（余計な経験年数待ち）は避けたい
- 事務所移転・人事異動のある組織整備を検討している
最後に
建設業許可は、「早く相談していれば防げた失敗」があると今後の事業経営に大きな影響を与える制度です。まずは、
✅ 今どこに立っているのか
✅ どんな準備が必要なのか
を整理するところから始めませんか？
よくある質問（FAQ）
-
まだ建設業許可を取るか決めていない段階でも、診断を受ける意味はありますか？
-
はい、むしろ「まだ決めていない段階」の方にこそ向いているサービスです。
建設業許可は、「取ると決めてから準備する」のでは遅く、事前準備の良し悪しで年単位の差が出る（回り道が発生する）制度です。この診断では、
- 今すぐ（または狙っているタイミングで）申請できるのか
- いつ頃なら申請可能になりそうか
- それまでに何を整える必要があるか
を整理しますので、判断材料として使うという目的でも十分に価値があります。
-
診断を受けたら、必ず許可申請を依頼しないといけませんか？
-
いいえ。無理な営業や申込みの強制は一切ありません。あくまで、
- 現状を正しく把握する
- 将来の選択肢を整理する
ための診断サービスです。診断後に、
- 自社で準備を進める
- 他の知り合いの行政書士に依頼する
- まだしばらく様子を見る
いずれを選ばれても問題ありません。
-
今すぐ申請できない場合でも、診断を受ける意味はありますか？
-
はい。今すぐ申請できない場合こそ、診断の価値が高いです。よくあるのが、
- 「あと少しで足りると思っていたが、実は根本的に証明方法が違っていた」
- 「今のやり方だと、何年経っても要件を満たせない」
というケースです。診断では、遠回りにならないための正しい方向性を明確にするとともに、狙ったタイミングでの建設業許可取得を可能にするものです。
-
訪問診断時にはどんな資料を用意すればいいですか？
-
事前問診時に詳細はご案内しますが、主に以下のようなものを確認します（すべて揃っていなくても構いません）。
- 法人の場合：登記簿謄本、定款
- 工事実績が分かる資料（請負契約書、注文書、請書、請求書など）
- 技術者・役員の経歴が分かる資料
- 事務所の賃貸借契約書 等
不足している資料がある場合も、「何が足りないか」自体が診断結果になります。
-
事務所をこれから借りる予定ですが、その前に相談してもいいですか？
-
はい。むしろ事務所契約前の診断を強くおすすめします。事務所は、
- 一度借りると簡単に変えられない
- 建設業許可では独立性などの要件が厳しい
という特徴があります。診断では、「その物件で許可が取れるか」という視点からアドバイスしますので、後から「借り直し」になるリスクを減らすことができます。
-
診断後に、サービスの継続を勧められますか？
-
ご希望がある場合にのみご案内しています。本診断は、
- 単発の診断サービスとして完結
- その後、必要に応じて実行・改善支援へ
という位置づけです。「まずは診断だけ受けたい」という方も、安心してご利用ください。
診断の流れ（STEP形式）
お申込み・お問い合わせ
まずは、下記のお問い合わせフォームからお申込みください。
- 入力項目は御社名、ご担当者様のお名前、メールアドレス、電話番号の4つのみ
- 「今すぐ申請予定があるかどうか」は未定でも全く問題ありません
※内容を確認後、原則2営業日以内にメールでご連絡いたします。
事前問診
訪問診断を正確に行うため、事前に以下を行います。
- 現在の状況についての簡単なヒアリング（原則zoomまたはteams等のリモート形式）
- ご用意いただきたい資料のご案内（すべて揃っていなくても構いません）
訪問診断
ヒアリング内容と資料をもとに、主に以下の観点から「現地・現物」での状況確認・診断を行います。
- 業種判断の適正性
- 人的要件の充足状況と証明可能性
- 書類整備状況
- 事務所要件（物的要件）の適合性
- 将来の許可申請を見据えたリスク
診断結果報告書の作成・ご説明
診断結果は、書面（診断結果報告書）として作成し、内容をご説明（原則、リモート形式）します。報告書には、以下の内容をまとめます。
- 現状評価（申請可／要改善）
- 許可取得までの課題
- 優先順位
今後の進め方のご相談（任意）
診断結果を踏まえて、
- 自社で準備を進める
- 必要な部分だけサポートを受ける
- 許可申請や事務管理を継続的に任せる
など、今後の選択肢をご相談可能です。
建設業許可は、 「動き出す前にどれだけ準備できているか」で結果が大きく変わります。 まずは、現状を正しく知るところから始めてみませんか。
