その残業や休日出勤、あなたのせいじゃありません。社内提案まで一緒にやって、外部委託で負担を減らしませんか？
実はこんな状況ではありませんか？
- 「建設業許可のこと、ちょっと調べておいて」と急に言われた
- 期限（更新・決算変更・経審など）が迫るたびに、仕事が増える
- 本業（経理・総務・労務・安全書類など）もあるのに、許可まで回らない
- 何が正解か分からず、ネットを探して時間が溶ける
- でも上司に「外注したい」と言うのは気が重い
建設業許可は、他にメイン業務のある担当者が“空いた時間で片手間にやる”には、情報量と手戻りが多すぎます。（責任も重すぎます）
このページでは、
✅ あなたの負担を減らす方法
✅ 社内で外部委託を通すための考え方と資料
✅ 上司が納得しやすい説明の仕方
をまとめています。
あなたの“負担”は、業務内容の特性上、増えやすい
建設業許可の関連業務は、調べ始めるとこうなりがちです。
- 例外・個別事情が多く「記事を読んでも自社に当てはまらない」
- 新規許可は特に、専任技術者・経営業務管理責任者・財務要件など確認点が多い
- 地域別で特有の運用や提出書類があり、全国向け情報では不十分
- 期限が複数（更新・決算変更・各種届出）で、抜け漏れがあると事業経営へのダメージが大きい
- 会社の状況（役員変更・営業所・専任技術者・財務）と連動して難しいのに人事情報は直前までわからない
- 書類集め・確認・差し戻し対応で“見えない工数”が発生
あなたが苦労するのは当然です。あなたが悪いわけではなく、業務内容の性質上そうなるのが普通です。
もしこのまま続けたら…
特に新規許可や事業年度終了届では、こんな事態が起こりがちです。
- 期限直前に資料が揃わず、残業・休日対応になる
- 上司・役員確認が何度も入り、業務が止まる
- 「これで本当に大丈夫か？」という不安を抱えたまま提出
- 差し戻しや修正対応で、さらに工数が増える
「普段でも業務量がギリギリなのに、期限前には残業や休日出勤で地獄ような日々」になってしまうのではないでしょうか。
でもその仕事「あなたじゃなきゃできない」わけではありません
建設業許可は、社内の事情把握が必要な一方で、申請設計・要件整理・書類作成・行政対応は外部の専門家に委託可能です。
外部委託すると、あなたが手放せるもの
- 要件確認の“読み解き”
- 書類の整合性チェック
- 行政への事前確認・補正対応
- 必要書類リスト化・進行管理
- 期限管理（更新・決算変更などのアラート）
あなたは、社内から情報を集める“窓口”に専念できます。つまり、負担の重い「間違えられない神経を使う部分」部分を外部に委託することができます。
ただし、外注は「言い方」を間違えると通りません
私もかつては、事務管理部門の担当者だったのでわかります。上司が止める理由はだいたい決まっています。
- 「費用はいくらかかるのか」
- 「本当に外注する必要があるのか」
- 「自社でやった方が安いのでは？」
- 「外注しても社内の手間は減らないのでは？」
つまり、「忙しいから外注したい」では通らないというのが現実です。
私は、退職直前は管理職の立場でもありましたが社内説明が面倒かつお金のかかる現状変更は簡単には受け入れられません（笑）。あなたが社内で通すには“感情”ではなく“数字とリスク”で説明する必要があります。
そこで当事務所が「社内提案」までを強力にサポートします
当事務所は、建設業許可関連事務の代行だけでなく、社内で外部委託を通すための支援を行っています。
社内提案サポート（無料〜初回）
当事務所は、あなたの負担を減らすことを目的に、以下を支援します。
✅ 上司・社長向け 提案資料（稟議用）の作成
✅ 自社対応 vs 外注の コスト・リスク比較の整理
✅ 必要であれば 上司説明への同席（オンライン可）
✅ 外注後の 社内外の役割分担整理（誰が何を、自社でどこまでやるか）
説得ポイント①：自社でやる場合のメリット／デメリット（列挙）
自社でやるメリット
- 外注費がかからない（ように見える）
- 社内で完結している安心感（実は不安定）
- 社内事情を自分でコントロールできる
ただし見落とされがちなデメリット（ここが提案の核心）
- 調査・確認・差し戻し対応の工数が想像以上
- 期限前に業務が集中し、残業・休日対応になりやすい →働き方改革に逆行、人手不足が加速
- 判断ミス・漏れがあると“やり直し”の損失が大きい
- 担当者にノウハウが属人化（ブラックボックス化）
- 担当者の退職・異動・休職で業務が止まる
- 社内の確認者（上司・役員）を巻き込む時間調整も増加
説得ポイント②：“数字”で上司が納得しやすい形にする（残業・機会損失の見える化）
上司に刺さるのは、だいたいこの3つです。
- 人件費（残業代を含む）
- 機会損失（本業が止まる損失）
- リスク損失（期限ミス・不備・行政対応の遅れ）
すぐ使える簡易計算（稟議用）
以下は“例”です。あなたの会社の数字に置き換えると強いです。
- 許可関連で月に使っている時間：10〜20時間
- 担当者の時給換算（例）：2,500円/時（月給40万÷160h 等）
- 残業が月5時間増える：残業単価 3,125円/時（1.25倍で試算）
（例）月15時間×2,500円＝37,500円／月 ＋（例）残業5時間×3,125円＝15,625円／月 → 合計 約53,000円／月（年間 約64万円）
ここにさらに、
- 差し戻しでの再作業
- 上司確認の時間（時給が高い）
- 期限前の集中による本業の停滞
が乗ってきます。
説得ポイント③：定性的デメリット（ブラックボックス化・担当者リスク）を入れる（中押し）
数字だけでなく、上司が嫌がる“組織リスク”も入れます。
- 属人化：「○○さんしか分からない」状態になる
- 引継ぎ不能：退職・休職・異動で止まる
- 監査的リスク：後から経緯が追えない（説明責任が弱い）
- 再現性がない：毎回ゼロから調べ直しになる
外注化は「担当者を楽にする」だけでなく、会社の業務設計を健全化するという位置づけにできます。
当事務所に依頼するメリット
あなた（担当者）にとって
- 調査・判断・書類作成・補正対応を手放せる
- 期限前の残業・休日対応が減る
- 「ミスしたらどうしよう」の心理負担が減る
- 不慣れでたまにしか発生しない業務対応から解放され本来業務に集中できる
会社（上司）にとって
- コストが読める（突発対応が減る）
- 期限・要件のリスクが下がる
- 属人化が解消し、業務が標準化する
- 行政対応の手戻りが減る
【ダメ押し】さらに特典（5つから選べる）で“導入理由”を強化
外注の承認が取りやすくなるよう、導入特典をご用意しています。貴社の状況やニーズに合わせて下記から 1つ選べます（初回導入時）。
- 補助金・助成金診断（使える可能性のある制度を洗い出し）
- 資金繰りの見える化支援（簡易キャッシュフロー整理）
- 社内業務の効率化支援（DX・在宅勤務導入）（許可関連の電子管理含む）
- 電子契約による印紙代削減（導入の考え方・社内説明サポート）
- 価格交渉のコツ（値上げ・単価交渉の進め方の整理）
- 経審点数シミュレーション（現状のP点と入札ランクの把握）
- 外国人採用の基礎知識（制度概要・コストや注意事項の整理）
ということで…上司に掛け合ってみませんか？
あなたが上司に提案する際、資料作成をお手伝いいたします。あなたは、社内の情報提供と段取りだけでOKです。※ご希望の場合は、社内説明時の同席も可能です。
対応エリア
- 愛知県全域
- 東京都（東京都は提携行政書士事務所と連携しての対応となります）
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以下の内容をまとめた参考資料を差し上げます。
- 稟議書に貼れる 提案文テンプレ
- 自社対応 vs 外注の 比較シート（記入式）
- 上司が気にするポイントを押さえた 説明台本
- 相談時に必要な情報 チェックリスト
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