建設業許可って、取ったほうがいいの？
「建設業許可を取るべきかどうか…」
これは多くの建設業者様が一度は悩まれるポイントです。
許可を取得することで得られるメリットは非常に大きいですが、申請には一定の準備や費用も必要です。
このページでは、建設業許可を取得することで得られるメリットと、注意すべきポイント（デメリット）をわかりやすくご紹介します。
建設業許可とは？
建設業許可とは、一定規模以上の工事を請け負うために必要な「国や都道府県からの認可」です。
たとえば、
- 建築一式工事 → 1,500万円以上（税込）
- その他の工事 → 500万円以上（税込）
このような工事を請け負う場合、建設業許可が必要になります。
建設業許可を取得する5つのメリット
1. 信頼性がアップする
許可を取得していることで、元請業者や顧客からの信頼が高まります。
「この会社は、ちゃんとした体制で工事をしているんだな」と思ってもらえるのは、大きな強みです。
特に、公共工事や大手企業との取引では、許可の有無が選定基準になることもあります。また、金融機関からの評価も基本的には上がるため融資も受けやすくなります。
2. 大きな工事を受注できるようになる
許可がないと請け負えない工事（税込500万円以上）にも対応できるようになります。
これにより、売上アップや事業拡大のチャンスが広がります。
3. 公共工事の入札に参加できる
建設業許可を取得すると、「経営事項審査（経審）」を受けることができ、公共工事の入札に参加する資格が得られます。
地元自治体の工事やインフラ整備など、安定した収益が見込める案件に挑戦できるようになります。
4. 社会保険加入による、従業員の定着
許可取得にあたっては、原則社会保険への加入が求められます。結果として労働環境の整備が進みます。
従業員の安心感が高まり、採用活動にも好影響を与えます。
5. 将来の法人化や事業承継にも有利
建設業許可自体は個人事業主でも取得可能ですので、将来的な法人化やその先の事業承継を考えている方にもおすすめです。
建設業許可の注意点（デメリット）
1. 取得には時間と費用がかかる
申請には、書類の準備や要件の確認など、一定の手間がかかります。行政書士など専門家に依頼する場合は、報酬も発生します。
申請後、許可取得までには1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。
2. 許可取得後も維持管理が必要
許可を取得した後も、毎年の「決算変更届」や「更新申請（5年ごと）」など、継続的な手続きが必要です。
これを怠ると、許可の取消しや罰則の対象になることがあります。
3. 社内体制の整備が求められる
許可取得には、以下のような要件を満たす必要があります。
- 経営業務管理責任者がいること
- 専任技術者がいること
- 財産的基礎（500万円以上）があること
これらの体制が整っていない場合は、取得が難しくなることもあります。
4. 社会保険料の負担が増える可能性も
社会保険への加入が求められるため、保険料の負担が増える可能性があります。
ただし、これはメリットの項目にて記載した通り従業員の福利厚生や企業の健全な運営にとってはプラスとも言えます。
5. 業種選定ミスに注意
建設業許可は業種ごとに取得する必要があります。自社の業務内容に合った業種を選ばないと、実際の工事が許可対象外となるリスクがあります。
まとめ
建設業許可の取得は、事業の信頼性向上・受注拡大・公共工事への参入など、多くのメリットがあります。
一方で、取得・維持には一定の準備と体制整備が必要です。
「今はまだ小規模だから…」とお考えの方も、将来的な成長を見据えて、早めの許可取得を検討する価値は十分にあります。
当事務所では、建設業許可の申請をはじめ、更新・変更届などの手続きも丁寧にサポートいたします。初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
