はじめに
「建設業許可って必要なの？」「どうやって取るの？」
そんな疑問を持つ建設業者の方は少なくありません。この記事では、建設業許可の基本から申請方法、注意点までを初めての方向けにわかりやすく解説します。
建設業許可とは？
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な国または都道府県の許可です。許可を受けることで、社会的信用が高まり、公共工事の入札にも参加できるようになります。
許可が必要なケース
原則として、1件の工事の請負金額が 税込500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の場合、建設業許可が必要です。
逆に、これ未満の工事しか行わない場合は「軽微な工事」とされ、許可は不要です。
建設業許可の種類
建設業許可には以下の2つの区分があります。
1. 一般建設業許可
元請・下請を問わず、軽微な工事以外の工事を請け負う場合に必要です。
2. 特定建設業許可
下請けに出す金額が1件につき 税込4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）の場合に必要です。
また、業種ごとに許可が必要で、例えば「土木工事業」「建築工事業」「電気工事業」など、全部で29業種に分かれています。
許可取得のための主な要件
建設業許可を取得するには、以下のような要件を満たす必要があります。
1. 経営業務の管理責任者（経管）
過去に建設業の経営に関与した経験がある人が必要です。原則として、5年以上の経験が求められます。
2. 専任技術者
各業種に応じた資格や実務経験を持つ技術者が必要です。例えば、土木工事業なら「1級土木施工管理技士」など。
3. 財産的基礎
一定の資金力が必要です。一般建設業の場合は、500万円以上の自己資本または資金調達能力が求められます。
4. 欠格要件に該当しないこと
暴力団関係者や過去に許可取消処分を受けた者などは許可を受けられません。
申請の流れ
要件の確認
→ 経管・技術者・財産要件などを満たしているか確認します。
必要書類の収集
→ 履歴事項全部証明書、納税証明書、資格証明書などを役所等で集めます。
申請書の作成
→ 記載ミスや不備があると受理されないため注意が必要です。
申請先へ提出
→ 本社所在地の建設事務所または地方整備局へ提出します。
審査・許可通知
→ 審査期間は約1〜2ヶ月。問題がなければ許可証が交付されます。
よくある質問（FAQ）
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自分で申請できますか？
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愛知県の場合は、愛知県のホームページに申請のための「手引き」が掲載されており、事業者様ご自身での可能ですが、書類の量が多く専門的な知識も必要です。私たち行政書士などの専門家に依頼していただくと、スムーズかつ確実に申請できます。
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費用はどれくらいかかりますか？
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申請手数料：約9万円（新規・知事許可の場合）は必ずかかります。その他、行政書士に依頼した場合の報酬はだいたい10万〜20万円程度で事務所により異なります。当事務所へご依頼いただく場合の報酬額についてはこちらのページでご確認ください。
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許可を取るメリットは？
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メリットとしてよくあげられるのは以下のようなものです。
- 社会的信用の向上
- 公共事業への参加
- 元請業者からの受注機会の増加
- 利益率の向上（間の業者を少なくできるため）
まとめ
建設業許可は、事業の成長や信頼性向上に欠かせない重要な制度です。初めての方でも、ポイントを押さえれば取得は難しくありません。
事業者様ご自身でも申請は可能ですが不安な方は、当事務所へご相談ください。事業者様がどこまでご対応されるかによってさまざまなプランをご用意しております。初回のご相談は無料です。
投稿者プロフィール
- （株）MTM / MTM行政書士事務所 代表
- 自動車グループ系総合商社を親会社とする機械商社（建設業許可保有）でのリスク管理・法令遵守体制構築の経験を活かし、行政書士として建設業許可の手続から関連法令対応のご相談、契約書の作成・審査、経審対策まで対応しています。
