建設業許可を取得している事業者は、毎事業年度が終了するごとに決算報告に関する書類を提出する必要があります。毎年発生する手続のため、
- 自社（自分で）作成している
- 過去の書類を参考に見よう見まねで対応している
という事業者様も多いのではないでしょうか。
本記事では、「決算変更届を自分で作成する場合の基本的な書き方・手順」と、自社対応で注意すべきポイントを、建設業許可手続きに詳しい行政書士が解説します。
決算報告（決算変更届・事業年度終了届）とは？
一般に「決算報告」と呼ばれている手続は、正式には 「決算変更届」または「事業年度終了届」といいます。呼び方は違いますが、
- 手続の内容
- 提出書類
- 提出期限
はいずれも 全国共通です。都道府県によって名称が使い分けられているにすぎません。どちらかと言えば全国的には「決算変更届」の方が多く使われているため、本記事では「決算変更届」で統一します。
提出期限
決算終了後 4か月以内です。個人事業主の場合は、12月が事業年度末なので4月末までです。毎年必ず提出が必要なため、建設業許可を維持するうえで避けて通れない定期的な手続のひとつです。
決算変更届は自社（自分で）作成できる？
結論から言うと、決算変更届の作成自体は、自社対応も可能です。実際に、
- 社内の事務担当者が作成している
- 税理士作成の決算書をもとに対応している
という事業者様も多いです。必要書類が不備なく揃っており、毎年同じ担当者が内容を把握している会社であれば、大きな問題なく提出できているケースも少なくありません。
決算変更届の主な提出書類（全国共通）
決算変更届では、主に次のような書類を提出します。
- 工事経歴書
- 財務諸表（貸借対照表・損益計算書 等）
- 事業報告書
- 納税証明書
- 使用人数調書 など
※法人・個人、許可区分等により一部異なる場合があります。
自分で作成する場合の基本的な流れ
自社で決算変更届を作成する場合、大まかな流れは次のとおりです。
- 前年度に提出した決算変更届の内容を確認
- 決算書・帳簿・取引書類等を整理
- 工事経歴書を作成
- 決算書を建設業会計用に科目変換
- 必要書類を揃えて提出
手順だけを見ると、「それほど難しくない」と感じる方も多いと思います。
自社作成で注意したいポイント
問題になりやすいのは、書類の作成作業そのものではなく「これってどうやってたっけ？」と毎年のように迷う部分です。
よくある注意点
- 工事内容の書き方（”管”、”電気”、”とび土工”などの工事業種がわかるように書く必要があります）
- 工事経歴書と決算書の金額の整合性
- 決算書の建設業会計への変換時の科目選択間違い
- 前年の記載ミスに気付かず引き継ぎ
これらは、その年の提出時点では指摘されず、届出後に影響がジワジワと出ることがある点に注意が必要です。
記入例を探してこのページに来られた方へ
本ページにアクセスいただいた方の中には決算変更届（工事経歴書・財務諸表等）の記入例を確認したいという事業者様も多いがと思います。しかしながら、決算変更届は会社ごとの工事内容・請負形態・金額構成によって書き方が変わる部分が多く、一律の記入例をご案内してしまうことで内容が実態と不一致になってしまう可能性があります。
そのため本記事では、個別の記入例ではなく「いつも悩むポイント」「注意点」を中心に解説しています。
- 工事経歴書の具体的な作成方法や記入例については、愛知県の手続を例にした解説記事を書いています。書き方の考え方や構成は全国ほぼ共通ですのでご参考ください。
🔗【愛知県版】建設業許可申請（事業年度終了届）「工事経歴書」の書き方を完全解説！
https://kensetsu.fu-mtm.com/syuuryou-keirekisyo-howto/
- 決算書から建設業向けの財務諸表へ科目を読み替える方法についても、地域差はほとんどありません。以下の記事では、実務上よくある科目変換の考え方を解説しています。
🔗【愛知県版】建設業許可（事業年度終了届）「財務諸表(決算書)」の科目変換ガイド
https://kensetsu.fu-mtm.com/syuuryou-kamoku-howto/
決算変更届は「その年だけの書類」ではありません
決算変更届は、単に「毎年提出すれば終わり」の書類ではありません。
- 建設業許可の更新
- 業種追加
- 元請・発注者からの提出要請
- 将来的な手続での確認資料
など、後から参照される履歴資料として扱われることがあります。そのため、
その年は問題なく受理された＝内容が適切だった
とは限らない点に注意が必要です。
自社対応が向いている会社・向いていない会社
自社対応が向いている会社
- 毎年同じ担当者が対応している
- 工事内容・数字の説明が社内のメンバーでできる
- 書類の背景を把握している
注意が必要な会社
- 担当者が頻繁に変わる
- 前年書類をよくわからないまま真似して作成している
- 数字や工事内容を説明できる人が限られている
このような場合、「作成はできているつもりでも、作成業務が属人化している」状態になっています。
行政書士に依頼する場合の考え方
行政書士に決算変更届を依頼する場合、単なる書類作成代行ではなく、
- 判断の妥当性
- 数値・内容の整合性
- 将来手続（第三者への見せ方、経審ランクアップ）をふまえた作成
といった点も含めて作成します。なお当事務所では、全国の建設業者様を対象に、決算変更届の作成・提出代行サービスを行っています。
自社対応するか？外注するか？
決算変更届の作成・提出の外注は、コストではなく時間と将来への投資です！
正直に申し上げます。以下のような方は、行政書士に依頼する必要はありません。
- 無借金経営で、銀行の評価を一切気にする必要がない方
- 経営者自身の時給が、事務代行費用（数万円）よりも安いと考えている方
- 法改正や業界の動向を、常に自分でチェックする時間の余裕がある方
- 「受理さえされれば、書類の美しさや整合性は二の次でいい」と割り切れる方
逆に、以下から一つでも当てはまるなら、当事務所が力になれます。
- 「書類不備があるかも」という小さな不安から解放されたい。
- 自分の時間は、もっとクリエイティブな「経営」に使いたい。
- いつ、誰に書類を閲覧されても「しっかりした会社だ」と思われる履歴を残したい。
建設業の現場で仕事の一部をその道のプロである職人に外注するのと、決算変更届の業務を行政書士にするのは同じことです。任せられる仕事は任せる、これが成長を目指す会社の経営者がやるべきことではないでしょうか。
「従業員（事務員）」さんが対応している事業者様へ
「事務員さんにやらせるのが一番安上がり、そう思われるのは当然です。でも、もしその事務員さんが急に辞めてしまったらどうしますか？建設業許可のルールは年々変わります。『その人しか分からない（属人化）』状態にしておくのは、経営上、好ましくありません。また、昨今の働き方改革や人手不足の影響で無理な残業や休日出勤の強要は貴重な戦力の離職につながりかねません。
「奥さま」が対応している場合
奥さまは会計や法令関係の専門家ではありません。毎年、慣れない手引きや帳簿と格闘して、その挙句に役所の担当者に細かい指摘をされて、この時期イライラしていませんか？
その『ストレス』この先も続いて大丈夫でしょうか？奥様の大事な時間を、生産性の無い事務作業ではなく、もっと家庭の時間を充実させたり、社長を精神的に支える時間に充ててもらった方が、会社も家庭も明るくなるはずです。『数万円で奥さんの笑顔と機嫌が買える』と考えたら、代行費用は安いものです。
当事務所の決算変更届「お任せ」サービスについて
全国どこの自治体でも、資料を送るだけでOKです。電子申請が必要な地域も、郵送対応の地域も、すべて当事務所が対応します。 書類一式の作成、納税証明書の取得、完成書類の提出まで、文字通り「お任せ」してください。 地域別の追加料金も一切ありません。
・「一般建設業」「経審なし」の場合のみのサービスとなります。
プラン
標準プラン
お得！
モニタープラン ※
代行手数料
通常価格50,000 円（税別）
特別価格35,000 円（税別）
アンケート
不要
要回答(HPに掲載)
受付社数
制限なし
毎月先着３社
※：届出完了後、アンケート回答およびHPへの掲載にご協力いただけるお客様向けの特別プランです。
どちらのプランにも以下の業務内容が含まれます。
- 工事経歴書の作成
- 建設業用決算書の作成（科目変換等の作業含む）
- 事業報告書の作成
- 納税証明書の取得
- 完成書類一式の提出（郵送または電子申請）
難易度・工数加算
通常より、業務工数が増えるケースについては下記の料金（税別）を加算させていただきます。
許可業種数
３業種以下：０円（加算なし）
４業種以上：１業種あたり5,000円
その他
白色申告の個人事業主：10,000円
大臣許可（複数都道府県に営業所有）：10,000円
当事務所の特徴・強み
「共通言語」で話せる
建設業許可会社出身の行政書士です。特に設備系の工事・据付や工作機械販売の商習慣や現場ルールを理解しています。現場の温度感を共有しながら「阿吽の呼吸」で対話ができるため、ストレスの無いやりとりが可能です。
建設業会計に強い
決算変更届用の決算書作成には会計知識が不可欠。日商簿記１級と建設業経理士２級の資格を持つ行政書士が決算書の不明点を貴社顧問税理士と直接確認も可能。忙しい社長に伝言ゲームはさせません。
返金保証
代行手数料のお支払い後に業務開始となりますが、万が一当事務所の落ち度により届出に至らなかった場合は、お支払いいただいた金額の全額を返金いたします。
「お任せ」サービスご利用の流れ
STEP 01
お問い合わせ
まずはお電話、メール、またはLINEでお問い合わせください。「サービスのことをもっと詳しく知りたい」という状況でもOKです。お気軽にご連絡ください。
STEP 02
面談日時の調整
当事務所より24時間以内に空き状況のご連絡をいたします（「モニタープラン」ご希望の場合は対応可否をご連絡）。必要書類のご案内・確認等のためのオンライン面談のスケジュール調整をさせていただきます。ご不明な点等ございましたらこの段階でお気軽にご相談ください。
STEP 03
オンライン面談
必要書類のご案内・確認等を行います。 ※：面談実施の段階でご契約の義務は発生しません（キャンセル可能）。
必要書類一覧表、委任状等を面談後にお送りいたしますので、必要書類と同封して返送いただきます。
「書類はきれいに整理されていなくても大丈夫です。ファイルに綴じたままでも、返信用のレターパックでお送りいただければ当事務所で仕分けします」
STEP 04
お支払い
STEP 03の面談後、請求書を発行いたしますので代行手数料をお支払いいただきます。入金確認をもって業務を開始いたしますのでお早めのお支払いをお願いいたします。
STEP 05
当事務所にて書類を作成・提出（事業者様は本業に集中してください！）
建設業専用の財務諸表への書き換え、工事実績の入力、管轄行政機関への提出まで、すべて当事務所で行います。
※：不明点の確認のため、1～２回程度お問合せをさせていただくことがありますのであらかじめご了承ください。
STEP 06
届出完了書類の送付
受領印の押された副本（コピー）が当事務所に届きますので、副本の現物とお預りした資料を貴社宛てに送付させていただきます。「モニタープラン」ご利用の事業者様はアンケートのご回答もお願いいたします。これで、今年度の義務は完璧にクリアです！
よくあるご質問（FAQ）
-
依頼（代行手数料の支払）をしてからどれぐらいの期間で届出完了しますか？
-
書類の準備・収集に1～２週間程度、書類作成に1週間程度、行政機関での内容確認に２～3週間程度と合計するとおよそ1か月～1か月半程度が標準的な期間です。この期間内、お送りいただいた貴社の資料は責任をもってお預りさせていただきます。
-
税理士にお願いしているのに、行政書士への依頼も必要なの？
-
はい、必要です。税務申告用と建設業用では書類の形式が異なります。事業者様は顧問の税理士先生の作った決算書と税務申告書類の一部をそのまま当事務所へお預けいただくだけでOK。当事務所にて建設業用に書き換えます。
古井 顧問税理士の先生にご了解いただければ、決算書に関する不明点等については先生と直接やりとりすることも可能です。会計知識（日商簿記1級、建設業経理2級）を有しておりますので「伝言ゲーム」は不要。提携している税理士先生からも安心してお任せいただいております。
-
工事の記録を整理できていないけど大丈夫？
-
大丈夫です、とりあえず今ある状態でお伝えください。 請求書の控えや注文書がバラバラでも、そのままお預かりします。私が内容を確認して「工事経歴書」を整理・作成しますので、事業者様での事務作業は不要です。
-
現場が忙しくて面談の時間が作れないんですが。
-
夜間や土日祝日でも事前にご相談いただければ対応可能です （本人確認のため最低1回はお顔を拝見させてください）。事業者様の対応工数が最小限になるよう大規模事務所と異なり柔軟に対応いたします。
お客様の声
管工事業 個人事業主 K様
手書きメモを渡すだけで、書類が完成してました。
事業年度終了届
現場が忙しく、工事記録は記憶と請求書をもとにした手書きのメモのみ。事務作業は正直お手上げでした。先生はその「紙メモ」を預かって工事経歴書を仕上げ、提出まで完結してくれました。現場に集中できるので、私のような一人親方にはとても助かります。
解体工事業 B社様
データ一式を丸投げ。社内の手間ゼロで完了です（笑）
事業年度終了届
工事件数が多く、自社作成は限界でした。会計事務所の所員さんからデータを共有してもらっただけで、一度も動かず手続きが完了。事務員の残業代やミスを考えれば、外注が一番安上がりで確実です。まさに「丸投げ」で助かりました。
Y会計事務所 税理士先生M様
建設業に強い先生だから安心して顧問先を任せられます
事業年度終了届
共に簿記を学んだ旧友が建設業に特化した行政書士として独立したことを知り、近所の「なんでもやります」行政書士事務所から顧問先の事業年度終了届作成の紹介先を切り替えました。会計知識があるので科目の修正や、経審を見据えた対応に安心感があります。私の事務所にとっても、付加価値を高めてくれる心強い存在です。
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