公共工事の受注を左右する経営事項審査は当事務所にお任せください！
こんな建設業者様におすすめです
- 公共工事の元請に初めて挑戦したい
- 経審と入札参加の手続きの違いがよく分からない
- 経審の点数を少しでも有利にしたい
- 更新や申請時期の管理に不安がある
- 建設業に強い顧問行政書士を探している
経営事項審査・入札参加資格申請サポート
経営事項審査（経審）は、公共工事を元請として受注するためのスタート地点となる制度です。建設業許可を取得している企業が、国・地方自治体等の発注機関の入札に参加するためには、
- 経営事項審査を受け、総合評定値（P点）を取得する
- 各発注機関の「入札参加資格審査」を受ける
という2段階の手続きが必要になります。当事務所では、
✅ 経営事項審査（経審）
✅ 入札参加資格審査申請
を一連の流れとしてワンストップでサポートしています。
経営事項審査（経審）とは？
経審の目的と仕組み
経営事項審査（経審）は、公共工事の発注機関が、「この会社に工事を任せても問題ないか」を客観的に判断するための制度です。以下の4項目が数値化され、評価されます。
- 経営状況（財務内容・収益性・安定性）
- 経営規模（完成工事高・従業員数など）
- 技術力（技術者数・保有資格）
- 社会性等（法令遵守・社会保険加入状況 等）
これらをもとに算出されるのが総合評定値（P点）で、このP点が入札参加資格審査の基礎資料として使われます。
入札参加資格審査とは？
経審を受けただけでは入札できません
経審を受けてP点を取得しただけでは、まだ入札には参加できません。次に必要なのが、発注機関（自治体）ごとの「入札参加資格審査申請」です。
入札参加資格審査のポイント
- 国、都道府県、市町村ごとに申請先・時期・必要書類が異なる
- 基本的に
- 経審結果通知書
- 建設業許可情報
- 財務諸表
- 技術者情報 などを提出
- 審査結果に応じて
- 業種別
- ランク（格付） が決定され、入札可能な工事範囲が決まります
つまり、
経審＝客観的評価の取得
入札参加資格審査＝実際に入札できる状態にする手続き
という関係になります。
経審・入札参加までの全体の流れ
- 決算変更届の提出
（事業年度終了後の必須手続き） - 経営状況分析機関への申請（Y点取得）
- 経営事項審査申請
（X点・Z点・W点算出 → P点確定） - 経審結果通知書の受領
- 入札参加資格審査申請
（国・自治体等） - 入札参加資格者名簿への登録
※ 経審の有効期間は「審査基準日から1年7か月」です。更新忘れにより入札参加資格が途切れるケースも少なくありません。
当事務所のサポート内容
経営事項審査（経審）
- 経審申請書類の作成・提出代行
- 経営状況分析機関への申請サポート
- 点数（P点）を意識した事前チェック・改善アドバイス
入札参加資格申請
- 国・自治体ごとの申請要件整理
- 入札参加資格審査申請書の作成・提出代行
- 複数自治体への一括対応
継続サポート（顧問契約）
- 経審・入札資格の更新管理
- 制度改正・運用変更への対応
- 建設業許可・事業年度終了届等との連動管理
報酬額の目安
報酬額の目安（税別）は以下の通りです。具体的な金額は、業種数、会社規模、手続対象人数、申請先等を確認の上、着手前にお見積りさせていただきます。
① 経営事項審査（経審）
- 事業年度終了届（経審あり）・・・60,000円
- 経営状況分析申請・・・行政書士報酬：30,000円＋分析会社費用：12,340円
- 経審申請・・・行政書士報酬：70,000円～ ＋証紙代（※）：11,000円～
※ １業種あたり＋2,500円の追加
② 入札参加資格申請
１システムあたり33,000円
無料相談受付中
当事務所では、経営事項審査・入札参加資格に関する初回相談を無料で承っています。
- うちは経審が必要なのか？
- どの自治体の入札に参加できそうか？
- 今の会社規模で現実的なのか？
といった段階からでも問題ありません。お気軽にご相談ください。
