IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上やDX推進を目的に、ITツール導入費用の一部を国が補助する制度です。
建設業は特に対象業種として利用が多く、2023年度の採択件数では全体の約20％を占めるほど活用されています[1]。
建設業での活用メリット
- 現場と事務所の情報共有を効率化（施工管理クラウド）
- 積算・見積作業の自動化（積算ソフト）
- 原価管理・請求管理のスピードアップ（原価管理システム）
- 人手不足対策・働き方改革（勤怠管理・パソコン等による事務処理の自動化）
2025年の補助内容（通常枠）
- 補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3（条件により最大2/3）
- 補助額：
- 業務プロセス1～3機能 → 5万円～150万円
- 業務プロセス4機能以上 → 150万円～450万円
- 対象経費：
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料（最大2年分）
- 導入設定・マニュアル作成・研修費用
- 保守サポート費用[1]
建設業で対象となるITツール例
- 施工管理システム（ANDPAD、KANNA）
- 積算ソフト（Gaia Cloud）
- 建築CAD/BIMソフト（AutoCAD、Revit、ARCHICAD）
- 原価管理ソフト（建設業専用ERP）
- 勤怠管理・労務管理（ジョブカン、KING OF TIME）
- 会計・受発注ソフト（マネーフォワード、freee）
申請の流れ
- IT導入支援事業者を選定
- 登録されたITベンダーと一緒に申請
- 「みらデジ経営チェック」を実施
- 経営課題を明確化（申請要件）
- 交付申請 → 採択 → 契約・導入 → 実績報告
- 補助金は後払い（立替が必要）
注意点
- 補助対象は事務局で登録されたITツールのみ（自社での独自選定は不可）→別の」「省力化投資補助金」で検討余地あり
- 賃上げ要件あり（4機能以上導入の場合）
- 申請はIT導入支援事業者（ソフトの提供業者や代理店）と共同で行う
- 不正申請は厳罰対象
まとめ
建設業は、IT導入補助金を活用することで、
- 現場の効率化
- コスト削減
- 人手不足対策
を同時に実現できます。特に、施工管理クラウドや積算ソフトの導入は、業務効率化に直結するためおすすめです。
当事務所では補助金申請のサポートも行っております。まずはどんな補助金なのか、要件を満たせそうなのかだけでも知りたいという事業者様はお気軽にご相談ください。当事務所の行政書士はDX推進アドバイザーの資格を有しておりますのでソフト提供業者や代理店との打合せに同席し、利害関係のない第三者の立場で導入検討の段階でサポートさせていただくことも可能です（国家資格者である行政書士の同席により業者からの強引な営業を防ぐこともできます）。
初回のご相談は無料です。（費用がかかる業務は着手前にご説明し、お見積りをいたしますのでご安心ください）
※当ページの内容は概要です。正式な条件・手続き・スケジュールは必ず公募要領・事務局サイトの最新情報をご確認ください。
IT導入補助金（公式サイト）
https://it-shien.smrj.go.jp/
投稿者プロフィール
- （株）MTM / MTM行政書士事務所 代表
- 自動車グループ系総合商社を親会社とする機械商社（建設業許可保有）でのリスク管理・法令遵守体制構築の経験を活かし、行政書士として建設業許可の手続から関連法令対応のご相談、契約書の作成・審査、経審対策まで対応しています。
