スピーディーな対応で次のステージへの挑戦をご支援いたします！

こんな建設業者様におすすめです

  • これから500万円以上の工事を受注する予定がある
  • 元請・取引先から建設業許可取得を求められている
  • 初めての申請なので、要件整理から任せたい
  • 将来の業種追加・公共工事も視野に入れている
  • 許可取得後も継続的にサポートしてくれる行政書士を探している

建設業として請負工事を行う場合、一定規模以上の工事を継続的に受注するためには「建設業許可（新規）」の取得が必要になります。

  • 元請から「建設業許可は持っていますか？」と聞かれた
  • 500万円を超える工事を受ける予定が出てきた
  • そろそろ許可を取らないと受注の幅が広がらない

このようなタイミングで、初めて「建設業許可」を具体的に検討される会社様も多いのではないでしょうか。

当事務所では、
✅ 新規の建設業許可取得について
✅ 要件整理から申請、取得後の実務までを見据えた形で
申請代行・サポートを行っています。

当事務所の特徴・強み

「共通言語」で話せる

長年、工作機械業界に携わってきたため、設備の工事・据付や工作機械販売の商習慣や現場ルールを理解しています。現場の温度感を共有しながら「阿吽の呼吸」で対話ができるため、最短距離での課題解決と書類作成が可能です。

スピードと利便性を重視

代表自ら貴社へ伺う「現場主義」を徹底。LINEやWeb会議も活用し、迅速に対応します（夜間休日は要予約）。面倒な書類収集も全て代行。「役所へ行く手間」も「お越しいただく時間」もゼロにし、最短・最速の許可取得をお約束します。

不許可の場合は報酬不要

与信審査や契約法務に携わってきた「リスク管理のプロ」として、受任前に要件確認を徹底的に行います。万一、許可が取得できなかった場合は報酬をいただきません。
※着手時にお支払いいただく法定費用は返金させていただきます。

事前提示の「総額」を厳守

「追加費用の不透明さ」を一切排除。交通費や書類収集などの実費もコミコミで事前に総額のお見積りを提示いたします。不意の追加請求による予算オーバーを防ぎ、ビジネスとして極めて合理的な納得感を提供いたします。

許可の維持管理も心配無用

毎年の事業年度終了届や5年ごとの更新の期限を当事務所のシステムで管理いたします。定期的なコンタクトで変更等の手続きの漏れを未然に防ぎます。「うっかり」を防止する仕組みで、貴社の社会的信用を守ります。

「成長」「資金繰り」も伴走

許可取得は次のステップへの通過点です。建設業会計と与信管理の知見を強みに、補助金活用や融資獲得のための事業計画策定もご支援可能。財務と与信の専門家として、貴社の「攻め」と「守り」をバックアップいたします。

建設業許可とは？

建設業を営むための「前提条件」になる制度

建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負う建設業者に求められる許可制度です。

原則として、

  • 税込500万円以上の工事
    （建築一式工事の場合は税込1,500万円以上、または延床150㎡以上の木造住宅）

を請け負う場合には、建設業許可が必要になります。また近年では、金額要件に関わらず、

  • 元請・発注者からの要請
  • 取引先の与信管理
  • 公共工事・入札参加への準備

といった理由で、早い段階から許可取得を求められるケースも増えています。

新規許可申請でつまずきやすいポイント

初めての建設業許可申請では、次の点で止まってしまうことが少なくありません。

  • 経営業務管理責任者（経管）の要件が分からない
  • 専任技術者になれる人がいるか判断できない
  • 実務経験をどう証明すればいいか分からない
  • 財産的基礎（自己資本・残高証明）の条件が不安
  • 個人事業主から法人成りしたケースの扱いが分からない

制度の条文を読むだけでは、「自社が要件を満たすのかどうか」を判断しづらいのが実情です。

当事務所の新規建設業許可サポートの考え方

当事務所では、「申請書を作ること」だけをゴールにせず、

  • 今の会社の実態で取得できるか
  • どの業種・どの区分（一般／特定）が現実的か
  • 将来の受注や展開に無理が出ないか

といった実務面も含めて整理したうえで申請します。

新規建設業許可申請の流れ

  1. 事前ヒアリング・要件確認
    （経管・専技・財産的基礎など）
  2. 取得可能な業種・区分の整理
  3. 必要書類の洗い出し・収集サポート
  4. 申請書類一式の作成
  5. 行政機関の窓口（知事・大臣）への申請
  6. 修正対応（必要な場合）
  7. 建設業許可通知書の交付

※申請後も、許可取得で終わりではなく、決算変更届・更新・業種追加など、継続的な手続きが発生します。

当事務所のサポート内容

  • 新規建設業許可の要件該当性チェック
  • 経営業務管理責任者・専任技術者の要件整理
  • 実務経験証明・疎明資料の整理支援
  • 建設業許可申請書類の作成・提出代行
  • 行政からの補正指示への対応
  • 許可取得後の実務（決算変更届・更新等）の案内

必要に応じて、
✅ 解体工事業登録
✅ 電気工事業登録
✅ 産業廃棄物収集運搬業許可
✅ 古物商許可
など、貴社のビジネスと関連許認可との関係を整理したうえでこれらの要否のアドバイスもさせていただいております。

報酬額の目安

  • 建設業許可（新規・知事許可・一般）：¥130,000〜（税別）
  • 書類収集や状況により追加が必要な場合があります
  • 複数業種申請・法人新設直後などは別途お見積り

※事前相談の段階で、概算と進め方をご説明します。

初回相談（無料）受付中

新規建設業許可について、初回相談は無料で承っています。

  • うちの会社は本当に許可が必要なの？
  • 誰を経営管理責任者・専任技術者にすればいい？
  • 今の会社の状態で申請が通るの？

といった整理段階からでも構いません。難しそうな場合は無理に申請を勧めることはせず、率直に足りない点と今後やるべきことをお伝えしています。

▶ 建設業許可申請について相談してみる