はじめに
建設業許可の相談を受けていると、
- 施工管理技士は知っている
- 電気工事士は知っている
- 建築士も知っている
という方は多いのですが、「技能検定が建設業許可で使えることは知らなかった」というリアクションがたまにあります。
実は、技能検定は職業能力開発促進法に基づく国家検定制度であり、一定の職種・等級については建設業許可の営業所技術者（旧：専任技術者）や主任技術者の要件に利用できる場合があります。特に、
- とび工事
- 管工事
- 防水工事
- 内装仕上工事
- 建築板金工事
- 塗装工事
などの専門工事業では、技能検定が重要な役割を果たしています。しかし、
- 技能検定とは何なのか
- 受検資格はどうなっているのか
- 1級と2級は何が違うのか
- 建設業許可ではどのように使えるのか
- 施工管理技士とどちらを取得すべきなのか
分からない方も多いのではないでしょうか。この記事では、技能検定制度の概要から受検資格、1級・2級の違い、建設業許可との関係について工作機械商社出身の行政書士がわかりやすく解説します。
技能検定とは？
技能検定とは、働く人が持っている技能レベルを評価する国家検定制度です。職業能力開発促進法に基づいて実施されており、合格者には「技能士」の称号が与えられます。
施工管理技士が現場全体を管理する能力を評価する資格だとすれば、技能検定は特定の作業や職種の技能を評価する制度と考えると分かりやすいでしょう。例えば建設業に関係する職種として、
- 建築大工
- とび
- 配管
- 型枠施工
- 鉄筋施工
- 防水施工
- 塗装
- 内装仕上げ施工
- 建築板金
- 熱絶縁施工
などがあります。現場の職人や技能者にとって、技能検定は技術力を客観的に証明する代表的な国家資格です。
技能検定と施工管理技士の違い
両者はよく比較されますが、目的が異なります。
技能検定
技能検定は、
- 実際の作業能力
- 職人としての技能
- 専門工事の技術力
を評価します。例えば配管技能士であれば、配管工事そのものの技能が評価されます。
施工管理技士
施工管理技士は、
- 工程管理
- 品質管理
- 安全管理
- 原価管理
- 工事全体のマネジメント
を評価します。つまり、
技能検定
職人向け資格
施工管理技士
現場管理者向け資格
とも言うことができます。
技能検定の等級
技能検定には複数の等級があります。建設業でよく関係するのは、
- 1級技能士
- 2級技能士
- 3級技能士
です。
3級技能士
3級は比較的若手向けです。
実務経験が少ない人でも受検しやすく、技能習得の入口という位置付けです。
ただし、残念ながら建設業許可との関係では使えないことがほとんどです。
2級技能士
2級は中堅技能者向けです。一定の実務経験が必要になります。建設業許可では、職種によっては2級技能士が営業所技術者や主任技術者要件に利用できる場合があります。ただし、
合格しただけでは足りず、追加の実務経験が必要になるケースもあります。ここはよく誤解されるポイントです。
1級技能士
1級は上位資格です。高度な技能を有する職人向け資格といえます。建設業許可との関係でも評価が高く、多くの業種で営業所技術者や主任技術者要件との関係があります。
専門工事業者の場合は、将来的に1級技能士取得を目標とするケースも少なくありません。
技能検定の受検資格
よく聞かれるのが
「誰でも受検できるの？」
という質問です。結論からいうと、技能検定は基本的に実務経験が必要です。施工管理技士の第一次検定のように年齢だけで受検できる制度ではありません。
受検資格は職種によって異なる
技能検定の受検資格は、
- 職種
- 等級
- 学歴
- 職業訓練歴
によって違います。例えば、
- 実務経験のみで受検
- 指定訓練修了で受検
- 学校卒業で受検
など複数のルートがあります。そのため、「配管は受けられるけど防水施工はまだ受けられない」ということもあります。受検を考える場合は、必ずその職種の受検案内を確認しましょう。
建設業許可で技能検定は使えるの？
建設業許可との関係は多くの方が関心を持つポイントです。結論から言うと、使える職種もあるし、使えない職種もあります。また、
- 1級
- 2級
- 合格後実務経験
によって扱いが変わります。
代表的な例
例えば、
とび・土工・コンクリート工事業
- とび技能士
管工事業
- 配管技能士
塗装工事業
- 塗装技能士
防水工事業
- 防水施工技能士
内装仕上工事業
- 内装仕上げ施工技能士
などは比較的よく利用されます。
すべての技能検定が使えるわけではない
ここは重要です。例えば、
- 建設業許可上の業種
- 技能検定の職種
- 等級
の組み合わせによって取り扱いが異なります。そのため、「○○技能士だから大丈夫」ではなく、「その業種で使える技能士か」を必ず確認する必要があります。
設備系建設会社が注意したいポイント
設備系の建設会社や機械商社では、
- 配管
- 電気
- 機械据付
- ダクト
- 空調設備
など複数の業種が混在することが珍しくありません。そのため、技能検定を取得させる場合も、単純に受けやすい資格を選ぶのではなく、新規の申請を見据えているのであれば将来取得したい建設業許可から逆算して考えることが大切です。また、すでに建設業許可を取得している場合はその維持の観点から考えることになります。例えば、管工事業を取得したいなら配管技能士が有効な可能性があります。
一方で、機械器具設置工事業については、施工管理技士や実務経験証明の方が重要になるケースもあります。
技能検定はこんな人におすすめ
次のような方は技能検定との相性が良いでしょう。
- 職人として実務経験が豊富
- 現場作業が中心
- 自分の技能を客観的に証明したい
- 専門工事業で働いている
- 将来的に営業所技術者や主任技術者を目指したい
- 建設業許可取得の選択肢を増やしたい
特に専門工事業では、技能検定は非常に実務的で価値の高い資格です。
施工管理技士と技能検定はどちらを取るべき？
これは非常によくある質問です。結論としては、
現場管理者を目指す
→ 施工管理技士
技能者・職人として評価を高めたい
→ 技能検定
が基本です。ただし、最終的には両方取得している人材が最も評価されるケースが多いでしょう。例えば、
- 配管技能士
- 管工事施工管理技士
の両方を保有していれば、技能面と管理面の両方の能力を証明できます。
まとめ
技能検定は、職人や技能者の技術力を証明する国家検定制度です。施工管理技士が現場管理者向け資格であるのに対し、技能検定は実際の施工技能を評価する資格といえます。建設業許可との関係では、
- とび技能士
- 配管技能士
- 防水施工技能士
- 内装仕上げ施工技能士
などが営業所技術者や主任技術者要件に関係することがあります。ただし、
- どの業種に使えるのか
- 1級か2級か
- 合格後の実務経験が必要か
によって扱いが異なります。そのため、自社の許可業種や将来の事業計画を踏まえて資格取得の戦略を検討することが重要です。
【免責事項】本記事は、「建設業法」をはじめとする関係法令について、一般的な情報提供を目的として作成したものです。
個別具体的な事案への適用や、法的判断を行うものではありません。
実際の業務運用においては、事業内容、取引形態、現場の実態、所在地（都道府県）ごとの条例や運用、今後公布される政令・規則等により、求められる対応が異なる場合があります。
本記事の内容を基に行動されたことにより生じた損害等について、当事務所は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
具体的な対応については、専門家にご相談のうえ、貴社の実情に即した判断を行っていただくことをおすすめします。
投稿者プロフィール
- （株）MTM / MTM行政書士事務所 代表
- 自動車グループ系総合商社を親会社とする機械商社（建設業許可保有）でのリスク管理・法令遵守体制構築の経験を活かし、行政書士として建設業許可の手続から関連法令対応のご相談、契約書の作成・審査、経審対策まで対応しています。
