御社では技術者の配置状況を社内の関係者間で共有できていますか？
電気工事業では、
- 建設業法上の専任技術者
- 電気工事士法上の電気工事士
という、 性格の異なる２つの技術者要件を同時に抱えています。多くの会社では、
- 専任技術者は「許可の要件」
- 電気工事士は「現場資格」
と認識され、別々に管理されていることがあります。しかし、
- みなし登録電気工事業者の手続き
- 元請・行政からの体制確認
- 専任技術者の退職・休職等による離脱
といった場面にそなえて、 この２つが「会社としてどういう状況になっているか」 をまとめて把握しておく必要が出てきます。
「専任技術者と電気工事士がいなくなったらどうなるか」社内で共有できていますか？
電気工事業では関係法令である建設業法、電気工事士法ともに、 要件を満たす「人」がいることで、 はじめて工事を請け負える仕組みになっています。にもかかわらず、実務では――
- 誰が専任技術者なのか／誰が電気工事士なのか
- その人が抜けた場合、何が止まるのか
- 代わりになる人材はいるのか
が、会社として経営幹部、人事部門、現場メンバーとの最新状況の共有が完璧に行われているケースは少ないです。その結果、
- 突然の退職・長期休職
- 高齢化による継続困難
- 採用しても要件を満たすまでに年数がかかる
といったタイミングで、
専任技術者・電気工事士がいない → 工事ができない → 売上減少 → 現金が無くなる（最悪の場合は事業停止）
という事態に進んでいく可能性に、初めて気づくことになります。本サービスは、 現在の専任技術者と電気工事士の体制を整理・見える化し、このリスクを社内共有することで
- 「誰かが辞めたら止まる」状態を会社として把握・説明できる状態にする
- 法令を知らない人事部門が有資格者を”配置が必要な営業所”から転勤させたり、技術者の退職を招くような不用意な遠方への人事異動を防ぐ
- 人事部門に採用にあたり指定学科の学生や有資格者を優先してもらう（例：文系大学や普通科高校より工科高校にアプローチ）
- 現場の上司やメンバーに有資格者を大事にさせる（ハラスメントによる離職防止）
ことを目的としたサポートです。
よくあるのは「どちらの制度も誰かは分かっているが、全体像がなく社内共有できてない」状態
実務で多いのは、次のような状況です。
- 専任技術者が誰かは分かっている
- 電気工事士も全員資格は持っている
- でも…
- 誰がどの工事をカバーしているのか
- 抜けたらどこの拠点で工事が止まるのか
- 行政や元請に管理状況を聞かれたときに誰がどう説明するか
を、 会社として説明できる資料がすぐに出てこない、担当者が属人的に管理している。この状態は、 日常業務では問題にならなくても、
「その体制、会社としてどう管理していますか？」
と聞かれた瞬間に、経営層・事務管理部門ともに困ってしまうのです。
電気工事業の技術者要件が、他業種と同じ整理では足りない理由
電気工事業の場合、
- 専任技術者がいても
- 電気工事士の体制が説明できなければ
許認可が必要なビジネスを行う事業者としては不十分です。また、さらに
- 電気工事士が揃っていても
- 専任技術者体制が不安定
であれば、 許可そのものを失うリスクが潜んでいることになります。この「（専任技術者と電気工事士の）二重構造」は、 他業種の技術者と同じ管理方法では対応できません。
このサービスで行うこと
本サービスは、 電気工事業に特化して、
専任技術者（建設業法）と電気工事士（電気工事士法）の要件を、会社として一体的に整理・見える化する
ためのサポートです。申請や届出の代行、人材紹介ではありません。 「今の体制を主要な関係者（経営層・現場・人事等）が把握し、説明できる状態」に整えることが目的です。
1．技術者要件の全社一覧化（見える化）
- 専任技術者
- 対応業種
- 要件区分
- 電気工事士
- 種別（第一種・第二種 等）
- 従事可能な工事範囲
を整理し、「誰が／どこを支えているか」を一目で分かる形にします。
2．リスクポイントの可視化
- この人が抜けると止まる工事
- 専任技術者が一人に偏っている拠点
- 電気工事士体制として説明が弱い部分
など、 平時では見えにくいリスクを洗い出します。
3．社内共有用の整理資料作成
- 事務管理向け：
- 体制確認の見方
- 行政・元請から聞かれたときの整理
- 人事異動の際の重要人物把握資料
- 社長・管理者向け：
- 現在の体制概要
- 将来的な注意点
をまとめ、 属人化しない形で社内に残します。
成果物のイメージ
- 技術者要件 全社見える化シート
- リスク整理メモ（A4数枚）
- 社内共有用資料（今後の注意点、マニュアル等）
※ 「今どうなっているか」と「今後の対応方針」を見える化する資料です。
👉 経営層や管理者層の方も一目で理解でき、事業の方向性判断にも使える資料として社内に残り、次年度以降も使える資料です。（「属人化防止」の観点からISO、BCP：事業継続計画、内部監査、内部統制等の観点からも有効です）
このサービスが向いている電気工事業者様
- 建設業許可を取得済み
- みなし登録電気工事業者の手続きが済んだ（またはこれから）
- 技術者の把握が特定の人に依存している感覚がある
- 将来の人員の離脱・事業拡大に備えて整理しておきたい
よくあるご質問
-
お金を出して、わざわざ外部の第三者にやってもらうほどのことではないのでは？
-
そのように感じられるのはごもっともです。 実際、整理そのものは社内の人員できる内容です。ただ、多くの会社で進んでいない理由は、能力や知識ではなく切迫感と優先順位そしてマンパワー不足にあります。
- 日常業務では特に困っていない
- 誰かが困るのは「将来の話」
- 自分が担当者の間は問題にならない
- この整理をするだけの人員の余裕が無い（残業もさせにくい）
こうした状態では、どうしても後回しになりがちです。ここであえて外部の第三者、しかも有料で関与させることで、
- 「一度、ここできちんと整理しよう」という社内の合意ができる
- 今まで先送りされていたことが具体的に前に進む
という効果が生まれます。また、第三者が入ることで、
- 誰が悪いか、ではなく
- 会社としてどうなっているか
という視点で整理ができます。社内の人間同士では言い出しにくいことや、 立場上整理しにくい論点も、 利害関係のない第三者であれば調整しやすいというメリットがあります。さらに、本サービスでは 単なる制度説明や書類指摘ではなく、
- 企業内でのリスク管理実務の経験
- 行政書士としての制度運用視点
この両方を踏まえて整理を行います。「やろうと思えば自社でもできてるはずが、 今までやってなかったのはなぜだろう？」そう感じている場合にこそ、 第三者を入れる意味があるとお考えください。
※この記事を見た今がその絶好の機会です。
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技術者要件の説明だけしてもらえますか？
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要件解説のみのサービスではありません。自社の体制や状況に当てはめた整理を行うことを目的としています。
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今すぐ問題がなくても依頼する意味はありますか？
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はい。多くの会社は問題が起きてから初めて深刻さに気づきます。むしろ起きる前に整理しておくことで、選択肢が広がり早期に手を打つことができます。特に、人手不足が深刻化する一方ですので早急に着手することをお勧めします。
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採用計画まで立ててもらえますか？
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採用の実行支援は行いませんが、何がボトルネックかを整理することで、採用・育成を検討するための材料を提供いたします。
費用・期間の考え方
本サービスは、
- 書類作成代行ではなく
- 人に紐づく許可リスクの整理・見える化
を目的としたものであり、内容・対象人数により個別に設計します。目安としては、 体制の複雑さにより異なりますが、 費用は5〜10万円台、期間は1か月～2ヶ月程度が中心です。具体的な金額等は無料web相談時に状況をお伺いした後でお見積りを提示させていただきます。
※ 申請や届出代行・資格手続きそのものは含みません
お問い合わせについて
このサービスは、
- 今すぐ何かを申請するため
- 誰かを入れ替えるため
のものではありません。「今の体制を、会社として説明できるか」 を一度整理するためのサポートです。初回のweb相談は無料ですのでお気軽にお問合せください。
