とまらない原材料・資材・人件費の高騰！これからは建設業許可取得が必須になる理由

資材価格と人件費の高騰により、建設工事は500万円のラインを超えやすくなっています。設備系工事会社・機械商社が建設業許可を取るべき理由を実務目線で解説します。

とまらない資材高騰と人件費上昇。建設業許可は「いつか必要」ではなく「今すぐ必要」な時代へ

「うちは建設業許可がなくてもやってこられた」
「500万円以上の工事はそんなに多くない」

そう考えている設備系工事会社・機械商社の方も多いのではないでしょうか。

しかし現在の建設業界では、こうした前提が急速に変わりつつあります。

建設業法では、建築一式工事以外の工事は1件あたり税込500万円以上になると建設業許可が必要です。この金額には消費税も含まれるため、実質的にはより小さい金額でも対象になります。

つまり、ほんの少しの価格上昇や追加工事で、気づかないうちに「許可が必要な工事」になってしまう可能性があるのです。

なぜ今、500万円を超えやすくなっているのか

ここ数年の建設業界では、次のような要因が重なり、工事金額そのものが上がりやすくなっています。

■500万円を超えやすくなった主な理由

鋼材・設備機器・燃料などの原材料価格の上昇
配送費・物流費の高騰
下請・外注単価の上昇
技能者不足による労務費の継続的な上昇
安全対策・法令対応コストの増加
追加工事・仕様変更による金額増加

実際に国土交通省の調査でも、鋼材や石油など主要資材は「上昇傾向」とされており、また公共工事の労務単価も13年連続で引き上げが続いています。つまり、建設工事のコストは構造的に上がりやすい状況にあるといえます。

設備系工事・機械商社こそ影響を受けやすい

この影響を最も受けやすいのが、次のような設備系の事業者です。

機械器具設置工事
管工事
電気工事
とび・土工・コンクリート工事

例えば、

工作機械の据付＋基礎工事＋電源接続
コンプレッサー更新＋配管＋電気工事
空調設備更新＋配管＋保温＋電気

といった工事は、単体では小さく見えても、工程を積み上げると簡単に500万円を超えます。特に機械商社の場合、

材料費の比率が高い
一式でまとめて請け負う
付帯工事（電気・配管等）が増えやすい

といった特徴があるため、知らないうちに「許可が必要な領域」に入っているケースも少なくありません。

「感覚」ではなく「法的なライン」で判断される

ここで重要なのは、建設業許可の要否はあくまで法的な基準で判断されるという点です。

「このくらいの工事は大丈夫だろう」
「今までも問題なかった」

といった感覚は通用しません。工事はあくまで「1件の請負契約」として判断されるため、

契約分割による回避
形式だけの金額調整

といった対応は認められません。また、

当初400万円台でも追加工事で500万円以上
材料価格変動で見積が増加

といったケースでも、結果的に500万円を超えれば許可が必要になる可能性があります。

500万円の基準は今後も上がるのか？

「ここまで物価が上がっているなら、基準も引き上げられるのでは？」

そう考える方も多いと思います。しかしながら国土交通省の検討状況としては、小規模工事は例外とする制度の目的についてはそのまま継続される見込みである者の小規模なリフォーム業者によるトラブルが多発している状況から「消費者保護の必要性」が示されており、単純に引き上げる方向にはなっておらず、現時点では、「すぐに500万円の基準が上がる」という流れにはなっていません。