はじめに
建設業許可を取得するには、一定の要件を満たし、都道府県知事または国土交通大臣に申請する必要があります。
この記事では、「自分で建設業許可を取得する方法」をわかりやすく解説します。
自分で建設業許可を取得するステップ
① 要件の確認
まずは、以下のような基本要件を満たしているか確認しましょう。
- 経営業務の管理責任者がいること
- 営業所技術者（旧称：専任技術者）がいること
- 財産的基礎があること（500万円以上の自己資本など）
- 欠格要件に該当しないこと
これらは、申請前に必ずチェックしておくべきポイントです。
② 必要書類の収集
建設業許可申請には、以下のような書類が必要です。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 決算書類（直近の財務諸表）
- 常勤役員等（旧称：経営業務管理責任者）の証明書類（過去の工事契約書など）
- 営業所技術者の資格証明書（国家資格や実務経験証明）
- 事務所の写真や賃貸契約書など
書類の種類は業種や会社の状況によって異なるため、事前に管轄の窓口で確認することをおすすめします。
③ 申請書の作成
申請書は、都道府県の建設業課などで配布されているほか、ホームページからダウンロード可能です。愛知県の場合は、愛知県のホームページ（都市総務課建設業・不動産業室）から申請書と手引きをダウンロードできます。
愛知県 都市総務課建設業・不動産業室 -建設業許可申請手引・様式ダウンロード-
https://www.pref.aichi.jp/site/kensetsugyo-fudosangyo/dl-page-kyoka.html
記入には細かいルールがあり、誤記や不備があると受理されないこともあります。
④ 窓口への提出
書類が揃ったら、管轄の窓口に提出します。提出後、審査期間は通常1〜2ヶ月程度。愛知県の場合は23営業日が標準処理日数です。
不備があると再提出になるため、慎重に準備しましょう。
自分で申請する際の注意点
書類の不備による再提出
書類の不備や記載ミスがあると、何度も窓口に足を運ぶことになります。
特に「常勤役員等（経営業務管理責任者）」や「営業所技術者（専任技術者）」の証明は、過去の契約書や工事台帳などが必要で、適切な書類をそろえるのに時間がかかることもあります。
要件の誤認識
「うちの会社は大丈夫だろう」と思っていても、実際には要件を満たしていないケースもあります。
その場合、申請しても不許可になる可能性があります。
時間と労力の負担
申請書の作成、書類の収集、窓口とのやり取りなど、すべてを自分で行うと数十時間以上の作業になることも。本業が忙しい中でこれをこなすのは、かなりの負担です。
行政書士に依頼した場合
要件の確認から書類作成まで一括対応
行政書士は、建設業許可の要件を熟知しており、会社の状況に応じた最適な申請方法を提案できます。また、自社が取るべき適切な業種を教えてくれます。（例えば、太陽光パネルの設置は「電気工事業」と「屋根工事業」の可能性があります）
納税証明書や身分証明書、登記されていないことの証明書等の各種書類の役所での収集や書類の作成も代行できるため、手間を大幅に削減できます。
不備のない申請でスムーズな許可取得
経験豊富な行政書士に依頼すれば、不備のない申請書類を作成でき、スムーズに許可が下りる可能性が高まります。
本業に集中できる
申請業務を任せることで、社長や担当者は本業に集中できます。時間的・精神的な負担を減らすことができるのは大きなメリットです。
まとめ
建設業許可は、自分で取得することも可能ですが、要件の確認・書類の収集・申請書の作成など、多くの手間と時間がかかります。
特に初めての申請では、平日に何度も窓口に通うことになりかねません。「確実に・早く・効率よく」許可を取得したい方には、行政書士への依頼をおすすめします。
当事務所は初回相談無料ですのでお気軽にお問合せください。
