法令遵守とリスク回避を「現場のルーティン」に実装し、強い企業体質を創る。
当グループは、単なる業務代行業者や書類の代筆屋ではありません。建設業許可を有する大手工作機械商社の社内管理体制を構築してきた経験と1,000件を超える契約書審査の実績を持つ「コンプライアンス・ドクター」が、現場の負担を最小限に抑えながら、御社の持続的成長を支える「経営のインフラ」の構築をサポートします。
まずは初診から
いきなり長期の継続的な契約を検討いただく必要はありません。まずは御社の「現状」を可視化することから始めます。
① 【まずは話したい方】45分間の無料相談（オンライン）
現場の不満、将来への不安、今の管理体制への愚痴など、ありのままにお聞かせください。商社時代に何度も営業部や現場と衝突しながらも「受け入れられる仕組み化」で運用体制を整備してきたリスク管理の専門家が、コンプライアンス・ドクターとして解決の糸口を提示します。
②【精密検査を受けたい方】事務フロー・クイック健康診断
貴社でお使いの書類とオペレーションを拝見し、「無駄」と「リスク」を同時に解消する処方箋を書きます。
内容： 事務フロー・DX活用状況の診断（現地・現物・現実で3時間程度の確認＋診断レポート作成）
診断料： 50,000円（税別） ＋出張費
本格的な治療と体質改善（ご希望の場合）
診断に基づき、法令遵守とリスクを自動で回避する「仕組み」を御社に実装します。従業員規模、拠点の数、支援のレベルと御社のご予算に応じて個別にお見積りいたします。標準ケースの金額目安は以下の通りです。
金額の目安：12週間、現場訪問3回、オンラインでのフォロー会議3回の改善パッケージ → 250,000円（税別）＋出張費
支援内容の一例
１. 【リスク管理】取引書面の整備、取引先与信と契約の番人
- 取引書面の整備：現在使用している契約書、注文書、見積書の作成方法等が最新の関連法令をクリアする形に改善。
- 新規取引先の与信判断： 商社時代の経験を活かし、新しい取引先の財務状況から「危ない会社」を見抜く仕組み作り。
- 契約書のリーガルチェック： 不利な条件が含まれていないか、予防法務のプロとしてリスクを見極め回避策を提示。
2. 【コンプライアンス】Tier 1・Tier 2 監査対応支援
- 元請け調査票の回答支援： 自動車メーカー、メガサプライヤー、商社など大手取引先から届く「コンプライアンス・リスク管理調査」への回答を代行・助言。
- 社内規程の整備： 内部統制のプロとして、形骸化しない「外注管理規定」や「安全管理規定」の作成。
- 法改正情報の提供： 建設業法や働き方改革関連法のアップデートを「御社への影響」に絞って報告。
3. 【DX・CCUS】現場事務の効率化
- CCUS（建設キャリアアップシステム）運用代行： 面倒な登録更新や現場運用の仕組み化をバックアップ。
- IT活用アドバイス： DX推進アドバイザーとして、現場写真管理や勤怠管理のクラウド化を提案。
- ペーパーレス化支援： 煩雑な紙の書類を整理し、検索性の高いデジタル管理へ。
- 補助金や助成金情報の提供：社内体制の整備・強化に使える補助金や助成金活用をご提案。
４. 経審対策＆特定建設業許可維持のための財務戦略支援
- 月次試算表のチェック： 簿記1級＆建設業経理の視点で、経審（経営事項審査）の評点をシミュレーション。
- 特定建設業許可への財務対策： 財産的基礎（自己資本金額、流動比率など）を維持・クリアするための長期計画策定。
- 銀行交渉サポート： 決算書の数字を「銀行員が納得する言葉」に翻訳し、信用関係を維持継続。
なぜ「現地・現物・現実確認」の出張をするのか
当グループでは、書面や契約書だけを見て形式的なチェックを行うことはしていません。建設業の実務では、
- 書面上は問題がないように見えるが、実際の運用が建設業法に合っていない（実は運用に無理がある）
- 以前に作成した契約書や約款が、現在の業務内容や取引形態とズレている
- 電子化したはずの書類が、現場や社内では十分に活用されていない
といったケースが少なくありません。そのため当グループでは、書面の内容だけで判断するのではなく、実際の業務の流れや書類の使われ方を確認するため、必要に応じて 現地・現物・現実確認 を行います。これにより、「法令上どうか」だけでなく、
「実務上、どこにリスクが潜んでいるのか」
「今後トラブルになりやすいポイントはどこか」
「営業部や現場に納得感がある運用なのか」
まで踏み込んだ診断と体質改善策の立案が可能になります。
現地確認に関する出張費用について（目安）
ご負担いただく出張費の目安は以下の通りです。訪問時間帯によりやむを得ず前泊または後泊が必要となる場合は、恐縮ですが宿泊料（10,000円～15,000円程度を想定）も別途加算させていただきますのでご了承ください。
- 名古屋市・西三河地域：1回 3,000円
- 上記以外の愛知県内：1回 10,000円
- 静岡県・岐阜県・三重県：1回15,000円
- 関東・関西エリア：1回 20,000円
- その他地域：1回 30,000円＋実費
本サービスの打ち合わせはオンラインと現地確認 を組み合わせて実施することを想定し、少なくとも3回のうち1回の現地確認を前提としています。正式な回数や費用については、必ず事前にご説明・ご提示します。事前の説明なく追加費用が発生することはありませんので、ご安心ください。
【ご参考】行政書士業務の料金額
本サービス実施の過程で行政書士資格が必要な業務が発生し、当グループの行政書士事務所にご依頼いただく場合の報酬額（税別）は以下の通りです。詳細は項目ごとに右にあるＶをクリックしてご確認ください。具体的な金額は顧問契約の有無、管理状況や業種数、人数等を確認の上、お見積りさせていただきます。記載のない業務についても個別に事前のお見積りを提示いたします。
① 建設業許可関連
（１）建設業許可
- 新規申請・・・80,000円～ ＋証紙代
- 事業年度終了届（経審なし）・・・30,000円～
- 許可の更新申請・・・50,000円～ ＋証紙代
- 申請事項の変更申請・・・50,000円～
- 業種追加・・・50,000円～
（２）経営事項審査（経審）
- 事業年度終了届（経審あり）・・・40,000円
- 経営状況分析申請・・・行政書士報酬：30,000円＋分析会社費用：12,340円
- 経審申請・・・行政書士報酬：70,000円～ ＋証紙代（※）：11,000円～
※ １業種あたり＋2,500円の追加
（３）入札参加資格申請
１システムあたり33,000円
② 建設キャリアアップシステム（CCUS）登録関連
- 事業者登録・・・30,000円
- 技能者登録（簡易）・・・15,000円/人（4人目まで）、11,000円/人（5人目以降）
- 技能者登録（詳細）・・・20,000円/人（4人目まで）、11,000円/人（5人目以降）
※別途、建設業振興基金へ支払う5年ごとの事業者登録料、1年ごとの管理者ID利用料、技能者登録料がかかります。
③ 外国人雇用関連
特定技能1号
- 在留資格認定申請・・・100,000円～ / 4名以降追加1名あたり80,000円～
- 在留資格変更申請・・・100,000円～ / 4名以降追加1名あたり80,000円～
- 在留資格更新申請・・・40,000円～ / 4名以降追加1名あたり35,000円～
④ 契約書関連
- 契約書・覚書の作成・・・40,000円～
- 契約書等の内容チェック・・・30,000円～
⑤ 補助金関連
補助金申請業務ご依頼時の着手金（50,000円～）が不要となります。
⑥ 電気工事業関連
（１）みなし登録電気工事業の届出（知事）
- 新規届出・・・行政書士報酬：35,000円～
- 更新・・・行政書士報酬：20,000円～
（2）みなし登録電気工事業の届出（経産大臣）
- 新規届出・・・行政書士報酬：60,000円～
- 更新・・・行政書士報酬：30,000円～
よくある質問と回答
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一度契約すると、ずっと続けなければいけませんか？
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いいえ、いつでも解約可能です。 その際は、サービス満了日の14日前までにご連絡をお願いいたします。（業務進捗度を考慮し清算んさせていただきます）
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すでに許可の管理をお願いしている行政書士先生がいるのですが、その場合はどうなりますか？
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事業年度終了届や変更、更新等の許認可の手続等の行政書士資格に基づく業務と当社のサービスは別々の契約形態での提供となりますので、現在お付き合いのある行政書士先生に引き続きご依頼いただくことは全く問題ございません。当グループの行政書士事務所にご依頼いただく場合の報酬額は前掲「【ご参考】行政書士業務の報酬額」にある通りです。
当グループのサービスは、書面上の「形」を整えるだけありません。現場、現物、現実を確認し、「現場が納得し、社長や管理部門の皆さまが夜安心して眠れる体制」づくりをご支援します。
病が進行して「発注（指名）停止」「契約条項の見落としによる損害の発生」「代金未回収」という致命傷を負う前に、まずは一度、あなたのお話を聞かせてください。
